DX化を社内に説明する方法。費用対効果を分かりやすくするステップ

こんにちは、TECH CREWのドリーです。

最近、バックオフィスのDXツールを導入している（または検討している）お客様から
「費用対効果がよくわからない」「高いように感じる」という声をいただくことがあります。

これは本当に自然なことで、特に アルバイト比率が高く、多店舗展開をしている外食・小売・ホテル業界 では、
人事労務は“見えないコスト”が多すぎて、逆に削減効果が見えにくいんです。

でも実は、この “見えないコストを数字にしてあげる” だけで、お客様の納得感は一気に変わります。

今日は、私が商談で実際に使っていて効果が高い
「費用対効果の伝え方」 をメルマガでシェアします。

① まず「現状の隠れ人件費」を数字で見せる

自分ような店舗・アルバイト中心の会社だと、毎月の人事業務にどのくらい時間かかっていませんか？

そして、こういう表を出します：

担当者時給換算（2,000円の場合）

40 店舗のケース

• シフト提出・収集・確認：店長合計で月80〜150時間（16〜30万円）
• 給与計算ミスの修正・問合せ対応：月30〜80時間（6〜16万円）
• 入退社手続き：月20〜60時間（4〜12万円）
• 法改正対応・有給管理：年間数百時間（年間数百万円）

合計：月150〜300時間以上 → 月30〜60万円以上の“隠れ人件費”

給与ソフトや勤怠システムだけでは、この“隠れ人件費”は減らせない

② 「DXツール」でどれだけ減るか”を実績値で見る

• シフト収集・確認：80〜95%削減
• 給与計算ミス・問合せ：90%以上削減
• 入退社手続き：80〜95%削減（スマホ完結）
• 有給・法改正対応：80〜95%削減

その結果…

月150〜250時間削減＝月30〜50万円のコスト削減

③ 最後に“投資回収がどうなるか”をシンプルに

例えば、40店舗規模だと：

この場合、導入初月から黒字です。
しかもこれは“人件費だけ”。
離職率低下による採用費削減は、この数字にさらに上乗せされます。

現場マネージャー・店長のポイント

・バックオフィスをできるだけシンプルにするとお客さんに目を向けることができます。

・お客さん中心な現場は売り上げが上がるので、実際はバックオフィスのDXは売り上げに繋がるものです。

上司に説明すると「確かに元が取れる」 と納得してくれるだと思います。

もしこのテーマを社内で説明したい方がいれば、
自分の企業独自なスライド化した資料も作れますので気軽に教えてください。

それでは、また次回のメルマガで。
ドリー