「収入は103万円以下だから、年末調整の書類は書かなくていい？」——パートやアルバイトのスタッフから、毎年この質問が寄せられる現場は多いはずです。結論から言うと、103万円以下でも申告書の提出は原則必要です。この記事では、パートの方が提出する年末調整書類と具体的な書き方、記入時のチェックポイント、そして多店舗で大量のパート・アルバイトの書類を集める人事・労務担当者が押さえておきたい実務のコツを整理します。
結論：103万円以下でも「申告書の提出」は必要
年末調整は「税金を計算し直す手続き」です。収入が少なく最終的に所得税がかからない場合でも、勤務先がそれを判断するために、本人からの申告書が必要になります。特に、勤務先で扶養控除等申告書を提出しているかどうかで、毎月の源泉徴収の扱い（甲欄・乙欄）が変わります。「103万円以下だから何も書かなくていい」という思い込みが、提出漏れや年明けの問い合わせ集中につながりやすい点に注意してください。
なお、控除額や非課税となる収入の基準は税制改正で変わる場合があります。最新の金額・要件は国税庁など公式の一次情報で必ずご確認ください。
この記事の対象読者
- 年末調整書類の書き方を知りたいパート・アルバイトの方
- スタッフに書き方を案内する店長・エリアマネージャー
- 多店舗・多拠点でパートやアルバイトの書類を回収・チェックする本社の人事/労務担当者
なぜ103万円以下でも書類提出が必要なのか
年末調整で所得税が正しく精算されるためには、本人の状況（扶養している家族がいるか、生命保険料を払っているか等）を勤務先が把握する必要があります。これらは会社が勝手に決められないため、本人が申告書に記入して提出することが前提になります。収入が少なく税額が発生しないケースでも、書類が出ていなければ会社側で年末調整の処理を進められないことがあります。
パートが提出する年末調整書類と書き方
1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
もっとも基本となる書類です。掛け持ちがある場合は、原則として主たる勤務先1か所にのみ提出します。記入する主な項目は次のとおりです。
- 氏名・住所・生年月日・マイナンバー（会社の指示に従って記入）
- 控除対象となる配偶者や扶養親族がいる場合はその情報。該当者がいなければ空欄のままで問題ないことが多い
- 本人が障害者・ひとり親・勤労学生などに該当する場合の記入欄
単身で扶養する家族がいないパートの方は、氏名・住所などの基本情報の記入が中心になるケースが一般的です。
2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
基礎控除を受けるための書類で、この中で本人の見積収入額・所得額を記入します。給与だけの場合、年収の見込み額から給与所得控除を差し引いた「所得金額」を計算欄に沿って記入します。裏面や手引きに計算式が示されているため、その順に沿って埋めていくと迷いにくくなります。配偶者控除等を受ける場合は配偶者側の情報も記入します。
3. 給与所得者の保険料控除申告書
生命保険料・地震保険料・iDeCoの掛金などを支払っている場合に記入し、保険会社等から届く控除証明書を添付します。該当する支払いがなければ提出不要となることもあります。控除証明書は秋以降に郵送されることが多いため、なくさないよう保管しておきましょう。
記入時の実務チェックリスト
- 氏名・住所・押印（会社の様式で必要な場合）に漏れがないか
- マイナンバーは会社の案内どおりの方法で記入・提出しているか
- 扶養控除等申告書は主たる勤務先1か所のみに提出しているか（掛け持ちの場合）
- 保険料控除を申告する場合、控除証明書の原本を添付したか
- 見積収入額は今年の実績と大きくずれていないか
よくある間違いと確認ポイント
- 「103万円以下だから未提出でよい」と自己判断する：提出漏れは年明けの再依頼につながりやすいポイントです。
- 掛け持ち先の両方に扶養控除等申告書を出してしまう：原則1か所です。
- 控除証明書の添付忘れ：記入しても証明書がないと控除が受けられないことがあります。
- 収入見込みの記入漏れ：基礎控除申告書の所得欄が空欄だと差し戻しの原因になりがちです。
多店舗でパートの書類を集める担当者へ
ここまでは「書き方」の話でしたが、店舗数やスタッフ数が多いほど、担当者の負担は回収と不備チェックに移ります。紙で集めると、記入漏れの発見が提出後になり、本社から各店舗へ修正依頼が往復する——という構図になりがちです。原因は個々のスタッフの能力ではなく、回収と確認の設計にあることが少なくありません。
この課題を解決する一般的な手段として、年末調整の電子化があります。選ぶ際は、次のような基準で比較すると自社に合うかを判断しやすくなります。
- 入力時に不備を検知し、提出前に修正を促せるか（提出後の差し戻しを減らせるか）
- スタッフがスマホだけで入力できるか、アプリやメールアドレスが必須でないか
- 店長・エリア・本社で権限を分けられるか、多店舗の進捗を一覧で把握できるか
- 外国人スタッフ向けの多言語対応があるか
シフトで働く現場向けの入社手続きクラウド「人事CREW」では、年末調整モジュール「年整CREW」を追加でき、提出時のバリデーションで入力不備による差し戻しの削減を図れます。導入事例では年末調整業務を最大93%削減したケースがありますが、これは対象や測定条件により異なります。スマホで完結する設計で、メールアドレス不要（社員ID／SMS認証）やOCR・多言語対応により、操作に慣れていないスタッフや外国人スタッフも手続きを進めやすくしています。提供元はTECH CREW株式会社で、500社以上の店舗・飲食企業に導入され、ISO/IEC 27001認証を取得しています。
年整CREWが適するケース／別途確認が必要なケース
適するケース：飲食・小売・物流など多店舗でパート・アルバイトを多数抱え、紙の回収と不備チェックに時間がかかっている企業。外国人スタッフが多く、多言語での案内が必要な現場。
別途確認が必要なケース：既存の給与・勤怠システムとのデータ受け渡し方式（CSV・手動など）や、自社の運用フローに合うかは、事前に具体的な連携方式を確認することをおすすめします。税額計算そのものや控除要件は税制改正の影響を受けるため、最新の要件は公式情報での確認が必要です。
よくある質問
Q. 103万円以下でも所得税はかかりますか？
給与のみで各種控除を差し引いた結果、所得税がかからないことが多いですが、状況により異なります。最終的な判断は年末調整・確定申告と最新の税制で決まります。
Q. 掛け持ちしている場合はどう書きますか？
扶養控除等申告書は主たる勤務先1か所に提出するのが原則です。他の勤務先の扱いは各社・税務署にご確認ください。
Q. 年の途中で退職した場合は？
再就職の有無などで手続きが変わります。詳細は勤務先や税務署にご確認ください。
まとめ
- 103万円以下のパートでも、年末調整の申告書は原則提出が必要
- 主な書類は扶養控除等申告書・基礎控除申告書等・保険料控除申告書
- 担当者の負担は「書き方」より「回収と不備チェック」に集中しやすい
- 多店舗では電子化で提出前の不備を減らす設計が有効
多店舗でパート・アルバイトの年末調整書類の回収や不備チェックに時間がかかっている場合は、どこまで効率化できるか一度ご相談ください。年整CREWの資料請求・お問い合わせを承っています。
最終更新: 2026年9月18日
