
36協定(さぶろく協定)は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える残業や法定休日の労働をさせるために、労使で結び、労働基準監督署へ届け出る協定です(労働基準法第36条)。パート・アルバイトも対象です。雇用区分に関係なく、法定労働時間を超えて働かせる可能性があるなら、その店舗で36協定を結んで届け出ておく必要があります。
ピークタイムの延長や、欠員が出た日の通し勤務。飲食店では、パート・アルバイトの勤務時間が想定より長くなる場面が珍しくありません。この記事では、パート・アルバイトに36協定が関係する条件、上限時間、飲食店で見落としやすいケースを整理します。
パート・アルバイトにも36協定は必要ですか?
必要です。労働基準法は正社員とパート・アルバイトを区別していません。法定労働時間を超える労働や法定休日の労働をさせるなら、雇用形態に関係なく36協定の締結と届出が前提になります。
ただし、すべての「残業」が対象になるわけではありません。
- 36協定が不要:契約上の所定時間は超えるが、法定労働時間の範囲に収まる残業(法内残業)。例:所定5時間のアルバイトが7時間働いた日。
- 36協定が必要:1日8時間または週40時間を超える労働、法定休日の労働。
「うちのパートは短時間だから関係ない」と考えがちですが、週の途中で欠員を埋めて週40時間を超えると対象になります。
36協定の上限時間はどれくらいですか?
時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合に限り、特別条項を付ければ次の範囲まで延長できます。
- 時間外労働は年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計が、2〜6か月のどの平均でも月80時間以内
- 月45時間を超えられるのは年6回まで
パート・アルバイトにも同じ上限が適用されます。運用上の最新の要件は、厚生労働省の資料で確認してください。
誰と36協定を結びますか?
36協定は事業場ごとに結びます。飲食チェーンでは、原則として店舗ごとに締結と届出が必要です。相手は、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合です。そうした組合がなければ、労働者の過半数を代表する者と結びます。
この「過半数」には、パート・アルバイトも含めて数えます。アルバイト比率の高い店舗では、従業員の大半がアルバイトです。そのため代表者の選出手続きにアルバイトが参加していなければ、選出の正当性が問題になるおそれがあります。本社一括で届け出る方法もありますが、要件があるため所轄の労働基準監督署に確認してください。
飲食店で見落としやすいケースは?
18歳未満のアルバイト
18歳未満の年少者には、36協定があっても時間外労働・休日労働をさせられません(労働基準法第60条)。原則として深夜業(22時〜5時)も禁止です(同第61条)。高校生のシフトが閉店作業まで延びる店舗では、特に注意が必要です。
掛け持ちのパート・アルバイト
労働時間は、別の勤務先の分も通算されます(労働基準法第38条)。自店では1日6時間でも、他店で3時間働いていれば、法定労働時間を超える可能性があります。通算の考え方には細かいルールがあるため、入社時に副業・掛け持ちの有無を確認し、社労士など専門家に相談しながら運用を決めるのが現実的です。
学生アルバイト・外国人留学生
留学生は資格外活動許可の範囲内でしか働けません(原則週28時間以内)。36協定の上限とは別のルールなので、両方の基準で勤務時間を確認する必要があります。
労務担当向け:36協定とパート雇用のチェックリスト
- 全店舗で36協定を締結・届出しているか。有効期間は切れていないか
- 過半数代表者の選出に、パート・アルバイトも参加しているか
- 協定書の対象業務や人数に、ホール・キッチンのアルバイトが含まれているか
- 18歳未満のスタッフを、時間外・休日・深夜のシフトから外しているか
- 掛け持ちの有無と他社での勤務時間を、入社時に把握しているか
- 留学生の資格外活動許可と在留カードの期限を確認しているか
- 繁忙期(12月・5月・8月)の通し勤務で週40時間を超えていないか
入社時の情報が36協定の運用にどう関係しますか?
36協定を守れるかどうかは、勤怠やシフトの管理だけでは決まりません。入社時に「年齢」「学生かどうか」「在留資格」を正確に把握できているかが出発点になります。ここが紙の書類回収や店長の記憶に頼っていると、本社がシフトの制約に気づくのは、問題が起きた後になりがちです。
TECH CREW株式会社が提供する人事CREWは、飲食店向けの入社手続きクラウドです。アルバイト・パートの雇用契約や本人確認書類の提出がスマホで完結します。未成年・学生の勤務時間上限や深夜勤務制限、外国人スタッフの在留カード読取・期限アラート・資格外活動許可の確認を、入社手続きの段階から扱えます。採用決定から初出勤までの距離を短くすることも重視しています。
なお、36協定そのものの締結・届出や時間外労働の集計は、人事CREWの入社手続き機能の対象ではありません。勤怠管理の仕組みや、社労士・専門家との確認と組み合わせて運用してください。
よくある質問
Q. 週3日・1日5時間のパートしかいない店舗でも36協定は必要ですか?
法定労働時間を超える労働や法定休日の労働が一切発生しないなら、36協定は不要です。ただし、欠員対応や繁忙期に超える可能性があるなら、事前に結んでおくのが一般的です。
Q. 36協定を結ばずにアルバイトに残業させるとどうなりますか?
法定労働時間を超える労働は労働基準法違反となり、罰則の対象になりえます。協定は労働基準監督署へ届け出て初めて効力を持つため、締結しただけでは不十分です。
Q. 高校生アルバイトも36協定があれば残業できますか?
できません。18歳未満には36協定による時間外労働・休日労働が認められていません。
Q. パートの時間外労働にも割増賃金は必要ですか?
必要です。法定労働時間を超えた分には、雇用形態に関係なく割増賃金の支払いが必要です。
まとめ
- 36協定は、法定労働時間を超える労働や法定休日の労働に必要な労使協定です。パート・アルバイトも対象です。
- 上限は原則として月45時間・年360時間です。特別条項にも上限があります。
- 協定は店舗ごとに結びます。過半数の判定にはパート・アルバイトも含めます。
- 18歳未満、掛け持ち、留学生は別ルールとあわせて確認が必要です。
アルバイトの年齢・学生区分・在留資格の確認を店長任せにしている場合は、入社手続きの段階でどこまで仕組みにできるか、ご相談ください。
参考:労働基準法(第32条・第36条・第38条・第60条・第61条)、厚生労働省「時間外労働の上限規制」。法令・制度の最新状況は、記事掲載時に一次情報で確認してください。
最終更新: 2026年11月16日


