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アルバイトの扶養控除等申告書は今が回収どき|12月施行の扶養要件改正と令和9年分の手順(飲食店の労務担当向け)

先に結論:今月から来年最初の給料日までにやること

飲食店の労務担当には、年末に向けて扶養控除等申告書の締め切りが二つ重なっています。

  • 令和8年分(今年の年末調整):扶養親族の所得要件が令和8年12月1日から変わります。そのため、改正で新しく扶養に入れる家族がいるアルバイト・パートは、申告書を出し直す(異動申告)必要があります。
  • 令和9年分(来年分):国税庁は令和9年分の申告書の様式をすでに公開しています。原則として、来年最初の給与を受け取る日の前日までに全員分を集めます。

勤務先の店舗が多いほど回収は店長頼みになり、提出漏れが残りやすくなります。この記事では、改正の中身を国税庁の資料で確かめたうえで、多店舗の飲食チェーンでの回収手順と、よくある失敗をまとめます。

何が変わったのか(国税庁資料で確認)

国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)によると、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用される改正は次の3つです。

  • 基礎控除の引上げ
  • 給与所得控除の最低保障額の引上げ(65万円→74万円)
  • 扶養親族等の所得要件の改正

国税庁の「令和8年分 年末調整に係る申告書の記載事項チェック表」では、控除対象扶養親族の合計所得金額の要件は62万円以下、特定親族は年齢19歳以上23歳未満で、合計所得金額62万円超123万円以下とされています。給与収入しかない家族であれば、所得62万円に給与所得控除74万円を足した年収136万円以下が扶養の目安になります(国税庁の数値をもとに当社で計算した目安です)。

同じQ&Aでは、源泉徴収税額表の改正は令和9年1月1日以後に支払う給与から適用されるとしています。11月までの給与の源泉徴収事務は変わりません。

今年の年末調整で必要な「異動申告」

同Q&A(Q2-1)は、令和8年分の申告書の記載事項そのものは変わらないとしています。ただし、改正によって新しく扶養控除の対象になる家族がいる従業員は、その家族を書き加えた扶養控除等申告書を提出します。その際は「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書きます。年末調整を行うときまでに提出があれば、その内容で年末調整ができます。

たとえば、ホールで働くパートスタッフに大学生の子がいて、その子のアルバイト年収が今年は130万円程度だったとします。従来の基準では扶養から外れていましたが、改正後は対象になる可能性があります。本人が改正を知らなければ申告されないため、本社から案内を出すことが大切です。

令和9年分の申告書

国税庁の「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」ページには、令和9年分の申告書(通常版・入力用PDF・簡易な申告書)が掲載されています。TKCの報道(2026年10月19日)によると、国税庁は2026年10月16日に、英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピノ語の外国語版も公表しました。外国人スタッフが多い店舗では、内容を理解してもらうための補助として使えます。

アルバイトの扶養控除等申告書で押さえる基本

  • 提出先は1か所だけ:申告書を出せるのは、主に給与を受け取る勤務先1か所です。提出がない勤務先では源泉徴収が「乙欄」で計算され、税額が高くなります。
  • 提出期限:国税庁のページでは、その年最初の給与の支払を受ける日の前日まで(年の途中で入社した場合は、最初の給与の支払を受ける日の前日まで)とされています。
  • 保管:申告書は勤務先が保管します。税務署長から求められたときは提出します。
  • 勤労学生:勤労学生控除を受ける学生アルバイトは、在学を証明する書類などの添付が必要な場合があります。

多店舗の飲食チェーンでよくある失敗

  • 掛け持ちの学生が2社に提出している:居酒屋とカフェを掛け持ちしているスタッフが、両方で申告書を出しているケースです。どちらを主たる勤務先にするか本人に確認し、もう一方は乙欄で処理します。
  • 入社時の申告書だけがあり、翌年分が出ていない:繁忙期の12月に入社したスタッフは、今年分と来年分の両方が必要です。来年分が抜けやすいので注意します。
  • 店長が回収した紙が本社に届かない:店舗のバックヤードで保管されたまま年を越し、1月の給与計算が甲欄・乙欄の判断を誤ったまま進んでしまうことがあります。
  • 改正後の基準で判定し直していない:家族の所得は「136万円」の目安で見直す必要がありますが、古い案内文を使い回していると、異動申告が漏れます。
  • 特定親族の区分を取り違える:19〜22歳の子が扶養親族(所得62万円以下)か、特定親族(所得62万円超123万円以下、別の申告書が必要)かは、所得によって分かれます。

回収前チェックリスト(本社労務担当向け)

  • □ 在籍しているアルバイト・パート全員の一覧を作り、12月入社の予定者を含めたか
  • □ 今年分について「12月1日改正」による異動の有無を全員に確認したか
  • □ 令和9年分の申告書の配布方法と回収期限(1月最初の給料日の前日より前)を店舗に伝えたか
  • □ 掛け持ちしているスタッフに、主たる勤務先を確認したか
  • □ 外国人スタッフには外国語版を案内し、日本語版の様式で提出してもらう運用にしたか
  • □ 未提出者を乙欄で処理するルールを、本人と店長に説明したか

役割分担の例

回収の責任を店長だけに置くと、ピーク前の忙しい時間帯に書類の確認が後回しになりがちです。以下は一例です。

  • 本社労務:改正内容の案内文を作り、未提出者リストを週ごとに更新し、甲欄・乙欄を最終判定する
  • エリアマネージャー:担当店舗の未提出者に声をかける
  • 店長:シフトに入ったスタッフへの声かけに絞る(記載内容のチェックは本社が行う)

紙での回収が負担になっている場合

申告書の回収を紙でスタッフ、店長、本社とたどる限り、店舗数に比例して手間が増えます。スマホで提出できる仕組みにすると、本社が提出状況を直接確認できます。

TECH CREW株式会社の年末調整モジュール「年調CREW」は、飲食店向けの入社手続きクラウド「人事CREW」の入社時に登録したスタッフ情報を、年末調整の申告書回収に引き継げます。料金は税抜で1アカウントあたり年額¥480です(基準価格)。人事CREWの入社手続きはスタッフ本人のスマホで完結し、採用決定から初出勤までの距離は、飲食業の導入企業平均で約14日から当日〜2日に短縮されています(効果は運用・環境により異なります)。入社時に扶養の情報が揃っていれば、年末の回収で確認し直す項目を減らせます。

導入には最短2週間ほどかかるため、令和8年分・令和9年分の回収には間に合わない場合があります。その場合は、今年はこの記事のチェックリストで回収を進め、システム化は年明けの閑散期に1店舗から段階的に始める方法が現実的です。個別の税務判断は、税理士や所轄の税務署にご確認ください。

多店舗のアルバイト・パートの申告書回収や入社時の情報収集に時間がかかっている場合は、どこまで効率化できるかご相談ください。

参考・出典

  • 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」令和8年5月(https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf)2026年11月19日確認
  • 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm)2026年11月19日確認
  • 国税庁「年末調整を受ける際の注意事項(令和8年分 記載事項チェック表)」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/303.pdf)2026年11月19日確認
  • 国税庁「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm)2026年11月19日確認
  • TKC「国税庁、令和9年分扶養控除等申告書等を公表」2026年10月19日(https://tkc.jp/consolidate/tkc_express/2026/10/202610_14324)2026年11月19日確認
  • 人事CREW 公式サイト(https://www.jinjicrew.jp)料金・飲食業向けページ(STRATEGY記載の確認済み事実、2026年10月18日確認)

最終更新: 2026年11月19日

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