
12月の年末調整を前に、従業員から「大学生の子どもがバイトで稼ぎすぎたら控除はどうなるのか」と聞かれていないでしょうか。その答えに関わるのが「給与所得者の特定親族特別控除申告書」です。令和8年分は所得要件が改正されたため、昨年の金額のまま案内すると間違えます。この記事では、申告書の位置づけ、令和8年分で変わった点、飲食店・飲食チェーンの本社が多店舗で回収するときの手順をまとめます。
結論:19〜22歳の子の控除を受けるための申告書。令和8年分は様式も金額も新しくなる
特定親族特別控除は、従業員と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者などを除く)で、扶養控除の対象になる所得を超えて働いている人がいる場合の控除です。子の所得が上がるにつれて、控除額が段階的に小さくなります。年末調整でこの控除を受けるには、従業員が「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を勤務先に出します。
この申告書は単独の用紙ではありません。TKCの記事(2026年7月1日掲載)によれば、国税庁は令和8年6月30日に「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を公表しました。4つの申告書を兼ねた1枚の様式です。
本社の労務担当がすることは次の3つです。
- 令和8年分の新しい様式を配る(昨年の様式を使い回さない)
- 社内向けの案内を、改正後の所得要件に書き換える
- 回収した申告書で控除額を求め、源泉徴収簿の「特定親族特別控除額⑱」欄に記載する
令和8年分で何が変わったか
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、令和8年度税制改正で基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ(65万円→74万円、令和8・9年分)、扶養親族等の所得要件の改正が行われました。所得税の改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。
特定親族の所得要件(同資料より)
- 改正後:合計所得金額62万円超123万円以下(収入が給与だけの場合、136万円超197万円以下)
- 改正前:合計所得金額58万円超123万円以下(収入が給与だけの場合、123万円超188万円以下)
扶養親族の所得要件も、58万円以下から62万円以下(給与だけなら123万円以下から136万円以下)に変わりました。勤労学生は89万円以下(給与だけなら163万円以下)です。
控除額は、特定親族の合計所得金額によって変わります。国税庁の計算例では、合計所得金額が62万円超85万円以下の特定親族について、特定親族特別控除額は63万円とされています。所得がそれより高い区分では控除額が小さくなります。区分ごとの金額は、申告書の「控除額の計算」欄と「年末調整のしかた」の控除額表で確認してください。
12月の給与から変わる点
同資料によると、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はありません。改正後の所得要件は令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。改正で新たに扶養親族等の要件を満たすようになった親族について控除を受けるには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です。年末調整分の納期限は令和9年1月12日(火)、納期の特例を受けている場合は1月20日(水)です。
飲食店でこの申告書が増える理由
飲食店では、この申告書に2つの立場で関わります。
- 申告する側:社員やパートに、大学生・専門学校生の子がいるケース。子のアルバイト収入が136万円を超えると扶養控除の対象から外れますが、197万円以下なら特定親族特別控除の対象になり得ます。
- 申告される側:ホールやキッチンで働く19〜22歳の学生アルバイト自身。学生本人の年収が、親の勤務先での控除額に影響します。年末が近づくと、シフト相談の理由になることがあります。
学生スタッフから「いくらまでなら親の控除に影響しないか」と聞かれても、店長がその場で答えるのは危険です。金額は改正で変わったばかりで、親の勤務先や家族の状況によって判断が変わります。本社が国税庁の資料に基づいた案内文を用意し、店舗はそれを渡すだけにしておくと、誤った案内を防ぎやすくなります。
多店舗で回収するときのチェックリスト
- 配布する様式が「令和8年分」の兼用申告書になっているか(前年分の在庫を店舗に残さない)
- 案内文の金額が改正後になっているか(扶養親族62万円以下、特定親族62万円超123万円以下)
- 扶養控除等(異動)申告書の特定親族の記載と、兼用申告書の内容が一致しているか
- 年齢の判定を、その年12月31日現在で行っているか
- 特定親族の所得は見積額です。本人の年収見込みを書く欄が空欄のまま提出されていないか
- 改正で新たに要件を満たした親族について、異動申告書が出ているか
- 源泉徴収簿の⑱欄(特定親族特別控除額)に記載したか
例外になりやすいケース
- 扶養控除等申告書を出していない従業員(乙欄):掛け持ちで、主たる勤務先が他社の人は、自社では年末調整の対象になりません。控除はその人の主たる勤務先か、確定申告で受けます。
- 年の途中で退職した従業員:原則として年末調整の対象外です。源泉徴収票を渡し、確定申告を案内します。
- 夫婦の両方が同じ会社で働いている場合:同じ子を2人とも申告していないか確認します。
- 年明けに子の収入が見積もりと違うと分かった場合:年末調整の再調整や確定申告での精算が必要になることがあります。個別の判断は税理士にご相談ください。
回収と転記の手間を減らすには
紙で回収する場合、店舗で配って集め、本社に郵送し、本社で確認して手入力するという流れになります。様式が変わる年は、記入ミスによる差し戻しも増えがちです。12月は飲食店の繁忙期なので、店長が書類の回収に時間を取られることは、店舗運営の負担としてそのまま表に出ます。
年末調整を電子化する方法は主に3つあります。
- 国税庁が無償で提供している「年調ソフト」
- 給与ソフトに付いている申告機能
- 年末調整のクラウドサービス
アルバイト・パートが多い飲食チェーンでは、PCのメールアドレスを持っていないスタッフでも、スマホで申告できるかどうかが選ぶときのポイントになります。
TECH CREW株式会社の「年調CREW」は、人事CREWの入社手続きで登録したスタッフ情報を、年末調整の申告書回収に引き継げる年末調整モジュールです。料金は税抜・1アカウントあたりの基準価格で年額480円です。入社手続きからスマホで完結させたい飲食企業に向いています。ただし、令和8年分の兼用申告書に対応しているかどうかなど、細かな機能は導入前に確認が必要です。すでに給与ソフトの申告機能を使っていて運用に問題がなければ、それを使い続ける方が合理的な場合もあります。
FAQ
特定親族特別控除申告書は、該当者がいない従業員も出すのですか?
兼用様式なので、基礎控除の申告のために多くの従業員がこの用紙を提出します。特定親族特別控除の欄は、該当する親族がいる人だけが記入します。
子の年収が197万円を超えたら?
収入が給与だけの場合、197万円(合計所得金額123万円)を超えると特定親族特別控除の対象外です(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
11月までの給与の源泉徴収をやり直す必要はありますか?
同資料によると、11月までの源泉徴収事務に変更はありません。12月の年末調整で、1年分の税額を精算します。
まとめ
- 特定親族特別控除申告書は、19〜22歳の親族について段階的な控除を受けるための申告書で、令和8年分は4つの申告書を兼ねた1枚の様式になっている
- 令和8年分の特定親族の所得要件は、合計所得金額62万円超123万円以下(給与だけなら136万円超197万円以下)
- 多店舗の飲食店では、本社が正しい案内文と新しい様式を用意し、店舗の回答や判断に任せないことが大切
多店舗で年末調整の申告書を回収し、本社で手入力することに毎年時間がかかっている場合は、どこまで効率化できるかご相談ください。
参考・出典
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(昨年と比べて変わった点、計算例、控除額の計算について)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm(2026年11月17日確認)
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm(2026年11月17日確認)
- TKC「国税庁、令和8年分年末調整関係の様式を公表」(2026年7月1日掲載)https://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express/2026/07/202607_13935(2026年11月17日確認)
最終更新: 2026年11月17日


