深夜手当（深夜割増賃金）は、22時から翌5時までの労働に対して「1時間あたりの賃金×0.25以上×深夜労働時間」で計算します。時給制のアルバイト・パートの場合は、深夜の1時間に「時給×1.25以上」を支払うのが基本です。時間外労働や法定休日労働と重なると割増率が加算されるため、シフトの組み方によって支給額が変わります。
閉店後の締め作業や仕込みが22時を過ぎる飲食店では、深夜手当の計算ミスが起きやすくなります。この記事では、計算式、重なったときの割増率、飲食店のシフトでの計算例、見落としやすい点を整理します。
深夜手当はどの時間帯に発生する？
労働基準法第37条第4項により、22時から翌5時までの労働が深夜労働です。この時間帯に働いた分は、通常の賃金の25%以上を割増して支払います。
- 正社員・アルバイト・パートといった雇用区分に関係なく対象になります。
- 所定労働時間内の勤務でも、22時〜5時に働けば深夜割増が必要です。
- 管理監督者は労働時間・休日の規定から外れますが、深夜割増は支払いの対象です。
深夜手当の基本の計算式は？
深夜手当＝1時間あたりの賃金×0.25×深夜労働時間
深夜の時間帯の賃金全体を「1時間あたりの賃金×1.25×深夜労働時間」として計算する方法もあります。前者は割増分だけ、後者は基本給を含めた額です。給与明細ではどちらで表示しているかを統一してください。
1時間あたりの賃金の出し方
- 時給制（アルバイト・パート）：時給がそのまま基礎になります。
- 月給制（社員）：月給÷1か月の平均所定労働時間で計算します。
- 家族手当・通勤手当・住宅手当など、法令で定められた一部の手当は基礎から除外できます。除外の可否は手当の実態で判断されるため、迷う場合は社労士に確認してください。
時間外労働や休日労働と重なったら割増率はどうなる？
深夜割増は、ほかの割増と加算されます。
- 深夜のみ（所定時間内）：25%以上
- 時間外労働＋深夜：25%＋25%＝50%以上
- 法定休日労働＋深夜：35%＋25%＝60%以上
- 月60時間を超える時間外労働＋深夜：50%＋25%＝75%以上
法定休日の労働には時間外割増は加わりません。ただし、深夜の時間帯に入れば深夜割増は加わります。
飲食店のシフトではどう計算する？
計算例1：居酒屋のアルバイト（時給1,200円、17時〜23時、休憩なし）
実働6時間のうち、22時〜23時の1時間が深夜です。
- 通常分：1,200円×5時間＝6,000円
- 深夜分：1,200円×1.25×1時間＝1,500円
- 合計：7,500円（深夜手当は300円）
計算例2：ラーメン店の遅番（時給1,200円、15時〜翌1時、休憩1時間）
実働9時間のため、8時間を超えた1時間は時間外です。休憩を深夜帯の前に取り、最後の1時間（0時〜1時）が時間外になる場合で計算します。
- 22時〜0時（深夜のみ）：1,200円×1.25×2時間＝3,000円
- 0時〜1時（時間外＋深夜）：1,200円×1.5×1時間＝1,800円
どの時間が時間外にあたるかは、休憩の位置と実働時間の積み上げで決まります。打刻の記録と照らし合わせて判断してください。
深夜手当の計算でよくある失敗は？
- 締め作業・片付けの時間を含めていない：閉店後の清掃やレジ締めも労働時間です。22時以降なら深夜割増の対象になります。
- 「深夜時給」で割増を済ませたつもりになっている：22時以降の時給を上げていても、通常時給の1.25倍に届かなければ不足が出ます。
- 時間外との重なりを見落とす：遅番の長時間勤務では、深夜と時間外が同時に発生しやすくなります。
- 掛け持ちの労働時間を考慮していない：労働時間は事業場が異なっても通算されます。時間外の判定に影響する場合があるため、掛け持ちの有無は入社時に確認しておくと運用しやすくなります。
- 端数処理のルールが店舗ごとにばらばら：1時間あたりの賃金や月の合計額の円未満の端数は、通達で認められた範囲で処理します。労働時間を1日単位で切り捨てるのは認められません。多店舗の飲食チェーンでは本社でルールを統一してください。
18歳未満のアルバイトは深夜に働ける？
労働基準法第61条により、18歳未満の深夜労働（22時〜5時）は原則禁止です。交替制など一部の例外はありますが、高校生アルバイトを22時以降のシフトに入れない運用が基本です。深夜手当を正しく払っていても、年齢による制限に反していれば問題になります。
18歳未満を雇う場合は、年齢を証明する書類の備え付けも必要です（同法第57条）。生年月日の確認を店長の記憶だけに頼っていると、繁忙期の大量採用で確認が抜けやすくなります。
深夜手当を正しく払うための確認チェックリスト
- 就業規則・賃金規程に深夜割増の率と計算方法が書かれているか
- 打刻データで22時〜5時の労働時間を分けて集計できているか
- 時間外・法定休日・月60時間超との重なりを判定できているか
- 割増の基礎に含める手当と除外する手当が整理されているか
- 18歳未満のスタッフを把握し、深夜シフトから外せているか
- 掛け持ちの有無を入社時に申告してもらっているか
入社時の情報管理は深夜手当とどう関係する？
深夜手当の計算そのものは、勤怠・給与の仕組みで行う業務です。その前提となる年齢、雇用区分、学生かどうか、掛け持ちの有無は、入社時に集める情報です。ここが紙で回収され、店舗ごとに管理がばらついていると、深夜シフトに入れてよいかの確認が店長任せになります。
TECH CREW株式会社の「人事CREW」は、飲食店のための入社手続きクラウドです。アルバイト・パートが店長から受け取ったQRコードを読み込めば、雇用契約や個人情報の提出がスマホで完結します。未成年・学生のスタッフについては、親権者同意書・勤務時間の上限・深夜勤務の制限を確認する機能があります。そのため、法令上の確認項目をシステムでチェックしやすくなります。最終判断は社労士・専門家に確認してください。人事CREWは深夜手当を計算する仕組みではありません。計算は利用中の勤怠・給与システムで行う前提です。
よくある質問
Q. 深夜手当と深夜時給は同じですか？
同じとは限りません。深夜時給を設定していても、通常時給の1.25倍以上でなければ法定の深夜割増を満たしません。
Q. 夜勤専門のアルバイトにも深夜手当は必要ですか？
必要です。所定労働時間がすべて深夜帯でも、22時〜5時の労働には25%以上の割増が必要です。
Q. 休憩時間は深夜手当の対象になりますか？
労働から完全に離れている休憩時間は、労働時間ではないため対象外です。休憩中に電話番や来店対応をしているなら、労働時間と判断される可能性があります。
Q. 日をまたぐ勤務はどちらの日の労働になりますか？
継続した勤務であれば、始業した日の労働として扱うのが一般的です。時間外の判定もその勤務全体で行います。
まとめ
- 深夜手当は22時〜翌5時の労働に対し、1時間あたりの賃金の25%以上を支払う
- 時間外と重なると50%以上、法定休日と重なると60%以上になる
- 締め作業の時間、深夜時給の水準、端数処理のルールを確認する
- 18歳未満は原則として深夜に働かせられない
深夜シフトの可否を判断するスタッフ情報の回収が、店舗ごとの紙運用で追いつかない場合は、入社時の確認をどこまで仕組み化できるかご相談ください。
参考一次情報：労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）、第57条（年少者の証明書）、第61条（深夜業）、労働基準法施行規則第21条。最新の条文と運用は、e-Gov法令検索と厚生労働省の公表資料をご確認ください。
最終更新: 2026年10月25日
