年末調整でいう「特定親族」とは、従業員と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下の人です。給与収入だけなら、年収123万円超188万円以下が目安です。この親族がいる従業員は、令和7年度税制改正で新しくできた「特定親族特別控除」を受けられます。控除額は親族の所得に応じて最大63万円から段階的に減ります。
大学生のアルバイトが多い職場では、申告する従業員と、その子どもにあたる学生スタッフの両方がこの制度にかかわります。この記事では、制度の要点と、本社人事・労務担当が年末調整で確認すべき点を整理します。
特定親族特別控除はなぜできたのですか？
これまでは、19歳以上23歳未満の子の給与収入が103万円を超えると、親は特定扶養控除（63万円）を受けられなくなりました。いわゆる「103万円の壁」です。この壁を意識して、学生アルバイトが年末にシフトを減らすケースもありました。
令和7年度税制改正で、子の所得が一定額を超えても控除が急にゼロにならないよう、段階的に減っていく仕組みが設けられました。それが特定親族特別控除です。
対象になる「特定親族」の条件は？
主な条件は次のとおりです。
- 従業員（居住者）と生計を一にする親族であること（配偶者を除く）
- その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満であること
- 合計所得金額が58万円超123万円以下であること
- 青色事業専従者として給与を受けていないこと、白色事業専従者でないこと
合計所得金額が58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）の場合は、従来どおり特定扶養控除（63万円）の対象です。特定親族特別控除の対象にはなりません。
控除額はいくらですか？
所得税の控除額は、特定親族の所得に応じて次のように変わります（カッコ内は給与収入のみの場合の目安）。
- 合計所得58万円超85万円以下（給与収入123万円超150万円以下）：63万円
- 85万円超90万円以下（150万円超155万円以下）：61万円
- 90万円超95万円以下（155万円超160万円以下）：51万円
- 95万円超100万円以下（160万円超165万円以下）：41万円
- 100万円超105万円以下（165万円超170万円以下）：31万円
- 105万円超110万円以下（170万円超175万円以下）：21万円
- 110万円超115万円以下（175万円超180万円以下）：11万円
- 115万円超120万円以下（180万円超185万円以下）：6万円
- 120万円超123万円以下（185万円超188万円以下）：3万円
給与収入150万円までは、特定扶養控除と同じ63万円の控除を受けられます。住民税の控除額は所得税と異なるため、自治体や国税庁・総務省の資料で確認してください。
年末調整ではどう申告しますか？
特定親族特別控除は年末調整で適用を受けられます。従業員は、国税庁の様式「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に、特定親族の氏名・生年月日・見積所得などを書いて提出します。
扶養控除等申告書（年初・入社時に提出）と、年末調整の申告書とで書く欄が違う点に注意が必要です。様式は年分ごとに改訂されることがあるため、その年分の国税庁の最新様式・手引きを確認してください。
実務で見落としやすいポイントは？
シフトで働く現場では、次のようなつまずきが起こりやすくなります。
- 年齢の判定日を誤る：判定は12月31日時点です。年の途中で19歳や23歳になった人の扱いを確認します。
- 所得の見積りがずれる：学生の子が年末にシフトを増やすと、見積りより収入が増えることがあります。確定後に差があれば、再年末調整や確定申告が必要になる場合があります。
- 扶養控除との二重計上：同じ親族を特定扶養控除と特定親族特別控除の両方に記入している申告は、差し戻しの原因になります。
- 従業員の理解不足：新しい制度のため、パート・アルバイトの従業員から「どの欄に書けばいいか」という問い合わせが集中しがちです。
担当者向けチェックリスト
- □ 19歳以上23歳未満の親族がいる従業員を、扶養控除等申告書で把握しているか
- □ 特定親族の見積所得が58万円超123万円以下か確認したか
- □ 特定扶養控除と重複して申告されていないか
- □ その年分の最新様式を配布・案内しているか
- □ 店長経由で回収する場合、提出期限と不備連絡の流れを決めたか
- □ 外国人スタッフ向けに、記入方法の説明手段を用意したか
多店舗の企業では何が負担になりますか？
多店舗・多拠点の企業では、紙の申告書を店長が回収し、本社がまとめて確認する運用がよく見られます。制度改正の年は記入ミスが増えやすく、差し戻しの往復が負担になります。
対策としては、①記入ガイドを配る、②入力時に不備を確認できる仕組みを使う、③回収・承認の流れを店舗単位で見えるようにする、といった方法があります。従業員数や拠点数が少なければ、紙と説明資料で十分な場合もあります。
拠点が多く、パート・アルバイトの比率が高い場合は、電子化が選択肢になります。TECH CREW株式会社の「年整CREW」は、シフトで働く現場向けの入社手続きクラウド「人事CREW」に追加できる年末調整モジュールです。スマホで完結する手続き、多言語対応、多店舗での権限管理を特徴としています。導入事例では年末調整業務を最大93%削減したケースがあります（対象・測定条件により異なり、効果は運用・環境により異なります）。特定親族特別控除など最新の改正への対応状況は、導入前に提供元へご確認ください。
よくある質問
Q. 特定扶養控除と特定親族特別控除の違いは？
どちらも19歳以上23歳未満の親族が対象です。合計所得58万円以下なら特定扶養控除、58万円超123万円以下なら特定親族特別控除が適用されます。
Q. 子の年収が150万円でも親の控除は減りませんか？
給与収入のみで150万円以下なら、所得税の控除額は63万円です。150万円を超えると段階的に減ります。
Q. 子の年収が188万円を超えたら？
特定親族特別控除の対象外になります。
Q. いつから適用されますか？
令和7年分の所得税から適用され、令和7年分の年末調整から対象となっています。
Q. 年末調整後に子の収入が変わったら？
控除額が変わる場合は、再年末調整（期限内）または従業員本人の確定申告で精算します。
まとめ
- 特定親族とは、19歳以上23歳未満で合計所得58万円超123万円以下の生計を一にする親族
- 控除額は最大63万円で、所得に応じて段階的に減る
- 年末調整では専用欄への記入と、特定扶養控除との重複チェックが重要
学生アルバイトの多い店舗で、年末調整の回収や差し戻し対応に時間がかかっている場合は、どこまで効率化できるかご相談ください。
参考一次情報：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」および年末調整関係の手引き（確認日：2026年10月13日）。制度の詳細はその年分の最新資料をご確認ください。
最終更新: 2026年10月13日
