
12月の繁忙期を前に、大学生アルバイトから「今年はあといくら働けますか」と聞かれる。このとき答えの基準になる制度の一つが特定親族特別控除です。令和7年度税制改正で新しく設けられました。
結論から言うと、特定親族特別控除はアルバイト本人ではなく親(扶養している側)が受ける所得税の控除です。19歳以上23歳未満の子の給与収入が123万円を超えても、親は段階的に控除を受けられます。この記事では、飲食店の人事・労務担当が知っておきたい次の点を整理します。
- 制度の要件
- 年末調整で確認すること
- 学生スタッフへの説明の仕方
- よくある誤解
※税額や要件は改正で変わる場合があります。最終的な判断は、国税庁などの一次情報や税理士・社労士に確認してください。
特定親族特別控除の要点
対象になる親族
次の条件をすべて満たす親族が「特定親族」です(令和7年分以後の所得税)。
- 納税者と生計を一にしている
- その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満
- 合計所得金額が58万円超123万円以下(給与収入だけなら、おおむね123万円超188万円以下)
- 配偶者や青色事業専従者などではない
合計所得金額が58万円以下(給与収入123万円以下)なら、これまでどおり扶養控除(特定扶養親族)の対象です。特定親族特別控除は、その上の所得帯を引き継ぐ仕組みです。
控除額は段階的に減る
親が受けられる控除額は、子の合計所得金額に応じて次のように減ります。
- 58万円超85万円以下(給与収入150万円以下):63万円
- 85万円超90万円以下:61万円
- 90万円超95万円以下:51万円
- 95万円超100万円以下:41万円
- 100万円超105万円以下:31万円
- 105万円超110万円以下:21万円
- 110万円超115万円以下:11万円
- 115万円超120万円以下:6万円
- 120万円超123万円以下:3万円
実務では次の2つの線を押さえておくと説明しやすくなります。
- 給与収入150万円まで:親の控除額は特定扶養控除と同じ63万円
- 給与収入188万円まで:控除額は減るが、親は控除を受けられる
以前は、学生の給与収入が103万円を1円でも超えると、親の特定扶養控除がなくなりました。シフトを入れるほど世帯の手取りが一気に減る、いわゆる「壁」です。この急な段差を緩やかにすることが改正のねらいです。
飲食店で関係する2つの場面
場面1:社員・パートが「親」として申告する
自社で働く社員やパートに19〜22歳の子がいて、その子がアルバイトで稼いでいるケースです。親である従業員は、年末調整で特定親族特別控除を申告できます。勤務先として、次の2点を回収・確認します。
- 子の生年月日(その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満か)
- 子の合計所得金額の見積額(58万円超123万円以下か)
令和7年分の年末調整では、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書と一体になった様式に、特定親族特別控除の申告欄が設けられました。令和8年分以降は扶養控除等(異動)申告書にも記載欄があり、毎月の源泉徴収で考慮されるケースもあります。使う様式は、その年の国税庁の案内で確認してください。
場面2:学生スタッフ本人から「いくらまで働けるか」と聞かれる
学生アルバイトの多くは、親の扶養への影響を気にしています。ただし、ここで見るべき基準は1つではありません。
- 本人の所得税:令和7年分以後、給与収入だけなら160万円以下で所得税はかからない
- 親の所得税:給与収入150万円まで控除額は満額、188万円まで段階的に控除
- 親の健康保険の扶養:19歳以上23歳未満の被扶養者の収入要件は、令和7年10月から年収150万円未満に見直し(加入している健康保険の運用も確認が必要)
- 住民税:自治体ごとの基準があり、所得税とは別
- 親の勤務先の家族手当:会社ごとの社内規程で決まる
「150万円までなら大丈夫」と店長が言い切るのは避けましょう。家庭ごとの事情で結論が変わるので、本社で説明資料をそろえ、最終確認は本人と家族に任せる運用が安全です。
年末調整前のチェックリスト(飲食店向け)
- 扶養している子の生年月日を申告書の回収時に確認しているか
- 子の所得見積額が58万円以下か、58万円超123万円以下かで、控除の区分を分けて確認しているか
- 大学生の子の年収を、親である従業員が把握しているか(掛け持ちの合算漏れに注意)
- 学生スタッフ向けに、「税の基準」と「社会保険の基準」を分けた説明資料があるか
- 12月のシフトを組む前に、学生スタッフの1〜11月の支給累計を本人が確認できるか
- 多店舗の場合、申告書の回収・不備確認を店長任せにしていないか
よくある誤解と注意点
「学生本人が控除を受けられる」
控除を受けるのは親(生計を一にする納税者)です。学生本人の年末調整には直接関係しません。
「188万円まではすべて扶養内」
控除額は所得に応じて減ります。社会保険の扶養も別の基準で判定します。「控除がゼロにならない上限」と「満額の上限」を分けて説明することが大切です。
「12月の給与は翌年分」
所得税の給与収入は、原則として支給日で年分を判定します。12月勤務分が翌年1月に支払われるなら、翌年の収入になります。締め日と支払日を学生スタッフに示しておくと、年末の働き控えの相談に答えやすくなります。
年末調整の申告書回収を店舗任せにしないために
多くの飲食チェーンで年末調整の負担になっているのは、制度の理解よりも紙の申告書の配布・回収・不備の差し戻しです。12月は店舗が最も忙しい時期で、アルバイト・パートの申告書回収が店長のバックヤード業務を増やします。特定親族特別控除のように確認項目が増える改正の年は、なおさらです。
回収方法は、大きく次の3つに分かれます。
- 紙で回収し、本社で手入力:小規模なら回るが、店舗数が増えると回収漏れと転記ミスが増えやすい
- 給与ソフトの機能を使う:既存の給与計算と一体で運用できる。スタッフが自分で入力できるかは製品による
- 年末調整クラウドでスタッフ本人が申告:回収状況を本社で把握しやすい。スタッフが端末で入力できる設計か、多言語に対応しているかを確認する
TECH CREW株式会社が提供する人事CREWは、飲食店のための入社手続きクラウドです。入社手続きをスタッフ本人のスマホで完結させ、初出勤までの距離を短くすることを中核にしています。年末調整(年調CREW)や給与明細(明細CREW)もモジュールとして追加できます。料金はいずれも税抜・1アカウントあたりの基準価格で、年末調整は¥480/アカウント・年です。
特定親族特別控除の申告項目に年調CREWがどう対応しているかは、導入前に個別にご確認ください。給与計算の仕組みや雇用形態の構成によって、適する運用は変わります。
まとめ
- 特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子の給与収入が123万円を超えても、親が段階的に控除を受けられる制度
- 給与収入150万円までは控除額63万円(満額)、188万円まで段階的に控除
- 本人の所得税、親の健康保険の扶養、住民税は別の基準。店舗で断定せず、本社で説明をそろえる
- 年末調整では子の年齢と所得見積額の確認が増える。回収・不備確認の方法を見直すきっかけになる
アルバイト・パートの年末調整の申告書回収や確認作業に、毎年12月の本社・店舗の手間が取られている場合は、どこまで効率化できるかご相談ください。
参考にしてほしい一次情報
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」および年末調整関係の案内(最新年分の様式・記載例)
- 厚生労働省・日本年金機構・各健康保険組合の被扶養者認定に関する案内
本記事の制度情報は執筆時点の内容です。公開・申告の前に最新の公表資料を確認してください。
最終更新: 2026年11月17日


