年末調整の「収入金額」とは
年末調整における収入金額とは、1月1日から12月31日までに受け取った給与・賞与の合計額（税金や社会保険料を引く前の総支給額）のことです。給与明細の「総支給額」欄を1年分合算した金額と考えると分かりやすいでしょう。所得控除を適用する前の「入ってきたお金の総額」です。
収入金額と所得金額は何が違う？
年末調整の書類を見ると「収入金額」と「所得金額」が別欄に存在します。この2つを混同すると申告誤りの原因になります。
- 収入金額：給与・賞与の総支給額（控除前）
- 給与所得控除：収入金額に応じて定められた法定控除額（最低55万円）
- 所得金額：収入金額 ー 給与所得控除 ＝ 課税の計算基礎となる金額
たとえば年間収入金額が200万円の場合、給与所得控除は80万円（令和5年度基準）となるため、所得金額は120万円です。扶養控除申告書などの書類では「収入金額」と「所得金額」を両方書く欄があるため、それぞれ正しく算出する必要があります。
どの書類に収入金額を記入するのか
年末調整では複数の書類に収入金額・所得金額を記入します。主な書類と記入箇所は以下のとおりです。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：配偶者・扶養親族の収入金額と所得金額の見積額
- 給与所得者の配偶者控除等申告書：本人・配偶者それぞれの合計所得金額の見積額
- 給与所得者の基礎控除申告書：本人の合計所得金額の見積額
「合計所得金額の見積額」は、給与以外の所得（副業・不動産収入など）がある場合は合算が必要です。給与のみであれば、給与収入金額から給与所得控除を差し引いた金額を記入します。
パート・アルバイトの収入金額はどう確認するか
パートやアルバイトスタッフが自身の収入金額を確認するには、勤務先から交付された源泉徴収票の「支払金額」欄を見るのが最も確実です。複数の勤務先がある場合は、それぞれの支払金額を合算します。
収入金額が103万円以下（所得金額48万円以下）のパート・アルバイトは、原則として所得税がかかりません。ただし住民税の非課税基準（自治体により異なる）や、配偶者控除・配偶者特別控除の適用条件は別途確認が必要です。
複数の勤務先がある場合の注意点
主たる勤務先以外でも収入がある場合、そちらの収入金額を合算して各申告書に記入しなければなりません。副業の給与収入が20万円以下であっても、扶養控除申告書の「合計所得金額の見積額」には含める必要があります（確定申告の要否とは別の判断です）。
多店舗・多拠点でシフト勤務スタッフを抱える企業では、スタッフが掛け持ち就労しているケースも少なくありません。担当者が個別に確認・指導を行う工数は、スタッフ数が多いほど大きな負担になります。
年末調整書類の収入金額欄で起こりやすいミス
- 収入金額と所得金額を取り違える：総支給額を「所得金額」欄に書いてしまうケース
- 見積額の計算ミス：年途中の転職や産休・育休による収入変動を考慮し忘れる
- 配偶者・扶養親族の収入を記入しない：本人分だけ記入して配偶者分を空欄にするケース
- 副収入を含め忘れる：給与以外の収入（業務委託・不動産等）を加算しない
入力段階でのバリデーション（入力不備の検知）がない紙・PDFの書類では、こうしたミスが起きやすく、後から差し戻しが発生する原因になります。
多店舗チェーンの年末調整で収入金額の収集が大変な理由
飲食・小売・物流などの多店舗チェーンでは、アルバイト・パートスタッフ数が数百〜数千人規模になることがあります。各スタッフの収入金額・所得見積額を紙の書類で回収すると、次のような課題が生じやすくなります。
- 記入漏れ・計算ミスの確認に店長・本社担当の手間がかかる
- 紙の配布・回収に時間がかかり、期限直前に集中する
- 外国人スタッフへの書類説明が日本語のみでは困難
こうした課題に対し、オンライン上で入力・自動計算・提出まで完結できる仕組みを導入することで、書類回収の負担を削減できる場合があります。TECH CREW株式会社が提供する年整CREWは、人事CREWの年末調整モジュールとして、シフトで働く現場向けに設計されています（導入事例では業務量を最大93%削減したケースがあります。効果は運用・環境により異なります）。
よくある質問（FAQ）
Q. 年末調整の「収入金額」には交通費も含まれますか？
通勤手当のうち、税法上の非課税限度額（月15万円まで）の範囲内は収入金額に含めません。限度額を超えた部分は給与収入として収入金額に含まれます。源泉徴収票の「支払金額」欄は通常この処理後の金額です。
Q. 年の途中で転職した場合、収入金額はどう計算しますか？
前職・現職の両方の収入金額を合算します。前職の源泉徴収票を現職の会社に提出し、合算した年末調整を行う必要があります。前職の源泉徴収票が手元にない場合は、前職の会社に再発行を依頼してください。
Q. 「合計所得金額の見積額」と「収入金額」は別物ですか？
はい、別物です。収入金額は給与の総支給額（控除前）、所得金額は収入金額から給与所得控除を差し引いた後の金額です。申告書の各欄に正しい金額を記入してください。給与所得控除額は国税庁の速算表で確認できます。
Q. 扶養に入れるかどうかを判断する「収入金額」の基準は？
配偶者控除・扶養控除の適用可否は原則「合計所得金額」（収入金額から控除を引いた後の金額）で判定します。給与収入のみの場合、年間収入金額103万円以下（所得金額48万円以下）が配偶者控除・扶養控除の基本的な目安です。ただし配偶者特別控除は所得金額133万円以下まで段階的に適用されます。最新の基準は国税庁の公式情報でご確認ください。
Q. アルバイトスタッフが収入金額の記入を間違えたらどうなりますか？
記入ミスにより控除額が正しく計算されず、税額の過不足が生じます。年末調整後に誤りが判明した場合、翌年の確定申告で修正することが一般的です。入力段階で自動チェックできる仕組みがあると、差し戻しを削減できる場合があります。
まとめ
年末調整の収入金額とは、1年間の給与・賞与の総支給額（控除前の金額）のことです。所得金額（収入金額から給与所得控除を差し引いた後の金額）と混同しないよう注意が必要です。複数の勤務先がある場合は合算が必要で、源泉徴収票の「支払金額」欄が確認の基本になります。
多店舗チェーンで数百人規模のスタッフの年末調整を管理している場合、書類回収・記入確認の負担が大きくなりがちです。書類の電子化や入力バリデーションによって、差し戻しを削減できるか検討する際は、シフトで働く現場に特化した年末調整の仕組みについてご相談ください。
最終更新: 2026年8月31日
