金曜の夜、団体予約が3件。ホールは2人足りない。採用は決まっているのに、「あの書類、まだですか」で初出勤が来週にずれる。忘年会シーズンの飲食店でよく見る光景です。
年末の人手不足というと、まず「応募が集まらない」ことが話題になります。ところが実際には、採用が決まってから初めてシフトに入るまでの期間で人を待たせているケースも少なくありません。この記事では、飲食店・飲食チェーンの人事担当・労務担当・経営者に向けて、忘年会シーズンの人手不足を「採用後の工程」から見直す方法を整理します。チェックリストと、機会損失の考え方もまとめました。
結論：12月の人手不足は、応募数と「初出勤までの距離」の両方で起きる
応募を増やす施策は大切です。ただ、せっかく採用が決まっても、雇用契約書・個人情報・マイナンバー・本人確認書類がそろわなければシフトには入れません。採用決定から初出勤までの日数、つまり初出勤までの距離が長いほど、ピークのシフトの穴は既存スタッフの残業で埋めることになります。
忘年会シーズンの対策は、次の2本立てで考えると整理しやすくなります。
- 入口の対策：求人媒体・採用管理（ATS）による応募数と採用決定数の確保
- 出口の対策：採用決定から初出勤までの入社手続きを短くし、止めない
この記事では、見落とされやすい「出口」を中心に扱います。
なぜ年末は「採用後」に詰まりやすいのか
短期間に入社が集中する
11月から12月にかけては、短期・学生のアルバイト・パートの採用が重なります。紙の入社書類では、店長が書類を渡し、回収し、本社へ郵送し、本社が不備を見つけて差し戻す、という往復が人数分発生します。
確認項目が人によって違う
年末に増える学生・未成年・外国人スタッフは、確認する内容がそれぞれ違います。
- 18歳未満：年齢証明書の備え付けが必要です（労働基準法第57条）。親権者の同意や、深夜勤務の制限も確認します。
- 留学生など外国人スタッフ：在留カードと資格外活動許可を確認し、許可の範囲内でシフトを組みます。
- 掛け持ちの学生：勤務時間の上限や、年末調整の扱いを確認します。
これらの確認が店長の記憶頼みになっていると、繁忙期ほど確認が漏れたり後回しになったりします。法令の要件は改正されることがあるため、最新の内容は厚生労働省・出入国在留管理庁などの一次情報や、社労士に確認してください。
店長がバックヤードで書類に張り付く
ピーク前の仕込み時間やアイドルタイムに、店長が書類の不備確認に追われる。この時間は、本来なら新人の受け入れ準備や売場づくりに使えた時間です。
忘年会シーズン前の逆算チェックリスト
12月のピークから逆算して、採用後の工程を点検します。飲食チェーンの本社で確認したい項目です。
- 採用決定から初出勤まで、現状で平均何日かかっているか（店舗別・ブランド別に把握できているか）
- 入社書類の回収が紙・FAX・郵送・印鑑に依存していないか
- 不備による差し戻しが何回発生しているか、主な原因は何か
- 雇用形態（学生・未成年・外国人・短期）ごとに、必要書類と確認項目が一覧化されているか
- 在留カードの期限を、店長個人ではなく本社が把握できているか
- ブランドごとに異なる雇用契約・時給・就業規則を、取り違えずに渡せる仕組みか
- 入社時に集めた情報を、給与明細の配布や年末調整の申告書回収に再入力なしで使えるか
「平均日数がわからない」という場合は、まず直近の採用分を10件ほど振り返り、採用決定日と初出勤日を並べるところから始めると、詰まっている工程が見えてきます。
経営者向け：採用の遅れを売上機会で考える
初出勤が1日遅れるごとに、その店舗のシフトの穴は残業か、受けられなかった予約で埋まっています。機会損失は、次の式でおおまかに考えられます。
機会損失の目安 ＝ 短縮できる日数 × 1日あたりの不足人時 × 人時売上
たとえば、仮に「短縮できる日数5日・1日あたりの不足6人時・人時売上5,000円」とおくと、1名あたり約15万円の売上機会という計算になります。これは考え方を示すための仮の数字です。実際の値は業態・店舗・予約状況で大きく変わるため、自社の人時売上と現状の日数を当てはめて試算してください。あわせて、残業代やバックオフィスの手入力時間も同じように並べると、FLコストへの影響も見えやすくなります。
入社手続きを短くする選択肢と、それぞれが向くケース
- 紙の運用を改善する：書類一式のセット化、チェックシートの配布。少人数・単一店舗なら、まずこれで十分な場合があります。
- 汎用の労務クラウド：正社員を中心とした人事労務をまとめて電子化したい企業に向きます。
- シフト・勤怠システム：シフト作成や打刻の課題に向きます。入社手続きとは別の領域なので、併用を前提に考えます。
- 飲食店向けの入社手続きクラウド：アルバイト・パート比率が高く、多店舗・多ブランドで、繁忙期に入社が集中する企業に向きます。
選ぶ際は、「アルバイトが自分のスマホで手続きできるか」「雇用形態ごとに確認項目が切り替わるか」「ブランド別の雇用契約を扱えるか」「繁忙期の同時入社に対応できるか」を基準にすると比較しやすくなります。
人事CREWが適するケース
TECH CREW株式会社の人事CREWは、飲食店のための入社手続きクラウドです。店長が渡すQRコードから、スタッフ本人のスマホで雇用契約・個人情報・マイナンバー・本人確認書類の提出までできます。手続きはスマホで完結し、メールアドレスは不要です。不備は提出時にシステムがチェックするため、入力不備による差し戻しを減らせます。
- 雇用形態を選ぶと、必要書類と確認項目が切り替わる
- 在留カードの読取・期限アラート、資格外活動許可の確認
- 未成年の親権者同意書、学生の勤務時間上限・深夜勤務の制限への対応
- マルチブランド・多店舗管理（ブランドごとの雇用契約・時給・就業規則）
- 月100名規模の同時入社を想定した繁忙期モード
- 多言語対応
飲食業の導入企業の平均では、初出勤までの距離が約14日から当日〜2日に短縮されています（効果は運用・環境により異なります）。株式会社サッポロライオンの事例では、紙の回収とシステムへの手入力の工程を減らし、外国籍スタッフの在留カードの有無もタイムリーに把握できるようになりました。
年末は年末調整の時期とも重なります。入社時のスタッフ情報は、年調CREW（年末調整）や明細CREW（給与明細）に引き継げます。
今年の12月に間に合うか：導入時期の注意点
正直にお伝えすると、繁忙期のさなかに全店でシステムを切り替えるのはおすすめしません。人事CREWでも、閑散期に段階的に導入すること（1店舗→10店舗→全店）や、既存の運用との並行を推奨しています。稼働までの目安は最短2週間、2,000名規模でも最長6週間です。
- 今から検討する場合：一部店舗、または新規採用分だけで先に始め、既存スタッフは従来のまま並行運用する
- 今年は間に合わない場合：年末に現状の日数と差し戻しの件数を記録しておき、年明けの閑散期に導入して、GW・お盆の繁忙期に備える
今年の忘年会シーズンの実績は、次の繁忙期の計画を立てるための一番確かなデータになります。
よくある質問
Q. 応募が少ないのが一番の問題です。それでも入社手続きの見直しは必要ですか？
A. 応募数の対策は求人媒体・ATSの領域です。ただ、応募が少ないときほど、採用できた人を手続き待ちで辞退させないことが大切になります。両方を並行して確認するのがおすすめです。
Q. 勤怠システムをすでに使っています。
A. 人事CREWが担うのは、採用決定から初出勤までの手続きと雇用契約・法令確認です。勤怠管理とは役割が違うため、併用できます。
Q. 法令の確認はシステムに任せられますか？
A. 法令上の確認項目をシステムでチェックしやすくはなりますが、最終判断は社労士などの専門家に確認してください。
まとめ
- 忘年会シーズンの人手不足は、応募数だけでなく「初出勤までの距離」でも起きる
- 学生・未成年・外国人スタッフの確認を店長の記憶に頼らない仕組みが要になる
- 採用の遅れは、短縮日数×不足人時×人時売上で機会損失として試算できる
- システムの導入は繁忙期を避け、段階的に進める
年末の採用ラッシュで、入社書類の回収や本社での手入力に時間がかかっている場合は、どこまで短縮できるか、どの時期にどの店舗から始めるのがよいかをご相談ください。人事CREWの資料請求・お問い合わせを受け付けています。
最終更新: 2026年11月14日
