2026年度（令和8年度）の最低賃金は、全国加重平均が1,177円です。前年度から56円上がりました。都道府県ごとに金額と発効日が違うため、複数の県に店舗を持つ飲食チェーンは、店舗ごとに時給を見直す必要があります。11月12日時点で、佐賀県・京都府・岩手県・熊本県・沖縄県の5府県はまだ発効していません。この記事では、厚生労働省が公表した全国一覧の数字と、本社の人事・労務担当が発効日までに確認する項目をまとめます。
結論：2026年度の最低賃金の要点
厚生労働省の報道発表「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日）によると、要点は次のとおりです。
- 全国加重平均は1,177円（前年度1,121円）。56円の引上げは、目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目に大きい額です。
- 引上げ額は都道府県ごとに54円〜65円です。
- 最高額は東京都の1,280円、最低額は宮崎県の1,085円です。
- 発効日は2026年10月1日から12月2日までの間で、都道府県ごとに異なります。年を越して発効する地域はありません。
8月の共同通信の中間集計では「33都道府県のうち20府県が目安超え」と報じられました。最終的には47都道府県すべてで答申が出そろい、33府県が国の目安額を上回っています。
これから発効する5府県（2026年11月12日時点）
- 佐賀県：1,095円（改定前1,030円・+65円）、11月15日発効
- 京都府：1,180円（改定前1,122円・+58円）、11月16日発効
- 岩手県：1,090円（改定前1,031円・+59円）、12月1日発効
- 熊本県：1,092円（改定前1,034円・+58円）、12月1日発効
- 沖縄県：1,086円（改定前1,023円・+63円）、12月2日発効
岩手・熊本・沖縄は12月の忘年会シーズンの最中に発効します。繁忙期に向けて採用したアルバイト・パートの雇用契約は、発効前に結んでいても、発効日以降に働いた分は新しい金額以上で支払う必要があります。
47都道府県の最低賃金一覧（時間額・発効日）
出典：厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。かっこ内は改定前の額です。
北海道・東北
- 北海道 1,131円（1,075）10月1日
- 青森 1,090円（1,029）10月29日
- 岩手 1,090円（1,031）12月1日
- 宮城 1,098円（1,038）10月1日
- 秋田 1,090円（1,031）10月14日
- 山形 1,092円（1,032）10月30日
- 福島 1,094円（1,033）10月16日
関東
- 茨城 1,136円（1,074）10月18日
- 栃木 1,125円（1,068）10月1日
- 群馬 1,120円（1,063）10月3日
- 埼玉 1,196円（1,141）10月1日
- 千葉 1,195円（1,140）10月1日
- 東京 1,280円（1,226）10月1日
- 神奈川 1,279円（1,225）10月1日
北陸・甲信越・東海
- 新潟 1,108円（1,050）10月1日
- 富山 1,119円（1,062）10月1日
- 石川 1,113円（1,054）10月3日
- 福井 1,112円（1,053）10月4日
- 山梨 1,113円（1,052）11月1日
- 長野 1,117円（1,061）10月2日
- 岐阜 1,121円（1,065）10月1日
- 静岡 1,154円（1,097）10月15日
- 愛知 1,195円（1,140）10月1日
- 三重 1,143円（1,087）10月1日
近畿
- 滋賀 1,136円（1,080）10月3日
- 京都 1,180円（1,122）11月16日
- 大阪 1,231円（1,177）10月1日
- 兵庫 1,172円（1,116）10月1日
- 奈良 1,107円（1,051）10月4日
- 和歌山 1,101円（1,045）10月3日
中国・四国
- 鳥取 1,090円（1,030）10月3日
- 島根 1,092円（1,033）10月10日
- 岡山 1,104円（1,047）10月2日
- 広島 1,141円（1,085）10月11日
- 山口 1,101円（1,043）10月8日
- 徳島 1,103円（1,046）11月1日
- 香川 1,092円（1,036）10月1日
- 愛媛 1,093円（1,033）11月1日
- 高知 1,086円（1,023）10月29日
九州・沖縄
- 福岡 1,114円（1,057）10月4日
- 佐賀 1,095円（1,030）11月15日
- 長崎 1,087円（1,031）11月2日
- 熊本 1,092円（1,034）12月1日
- 大分 1,096円（1,035）11月1日
- 宮崎 1,085円（1,023）10月24日
- 鹿児島 1,090円（1,026）10月25日
- 沖縄 1,086円（1,023）12月2日
多店舗の飲食チェーンで起きやすい見落とし
本社が「10月に全店の時給を見直した」つもりでも、発効日が11月・12月の県の店舗では対応が漏れることがあります。飲食チェーンで特に起きやすいのは次の4つです。
- 研修時給が下回る：「研修中は時給−50円」といった設定のまま、研修時給が新しい最低賃金を下回るケースです。研修期間・試用期間も最低賃金の対象です。例外は、都道府県労働局長の許可を受けた減額特例に限られます（最低賃金法第7条）。
- ブランドごとの時給表が別管理になっている：同じ県内でも、居酒屋業態とカフェ業態で時給表が別々だと、片方だけ更新が漏れることがあります。
- 月給の店長・社員の換算を忘れる：厚生労働省の確認方法では、月給を1か月の平均所定労働時間で割った額を最低賃金と比べます。通勤手当、時間外の割増賃金、深夜の割増賃金、精皆勤手当、家族手当などは計算に含めません。
- 賃金計算期間の途中で発効する：たとえば締め日が月末で、12月1日に発効する岩手・熊本は区切りが分かりやすい一方、京都（11月16日）や佐賀（11月15日）は計算期間の途中で金額が変わります。発効日以降に働いた時間から新しい額を適用します。
他県の店舗へヘルプに入るスタッフにどちらの県の額を適用するかなど、判断に迷う点は、都道府県労働局・労働基準監督署か社労士に確認してください。
発効日までのチェックリスト（本社 人事・労務向け）
- 店舗一覧に「所在県」と「その県の発効日」の列を加え、未発効の5府県の店舗を抜き出す
- 該当店舗の時給表を、ブランド・職種（ホール／キッチン）・時間帯ごとに新しい最低賃金と照らし合わせる
- 研修時給・見習い時給・試用期間の時給が新しい最低賃金以上かを確認する
- 月給者は「月給÷1か月平均所定労働時間」で換算し、除外する手当を抜いて比べる
- 発効日をまたぐ賃金計算期間の扱いを、給与計算の担当者と事前に決めておく
- 12月の繁忙期に向けて採用中のアルバイト・パートの雇用契約書（労働条件通知書）に、発効後の時給が記載されているかを確認する
- 改定後の時給をスタッフに知らせる方法（給与明細の記載、店舗での掲示など）を決める
経営者向け：人件費への影響のつかみ方
時給が最低賃金に近いアルバイト・パートが多い店舗ほど、影響は大きくなります。目安は「引上げ額 × 該当スタッフの月間総労働時間」です。たとえば沖縄の店舗で、最低賃金近くで働くスタッフの労働時間が月合計1,500時間なら、63円 × 1,500時間で月約9.5万円の増加になります（試算例。社会保険料や深夜割増の増加分は含みません）。深夜割増は基本の時給をもとに計算するため、深夜営業の多い居酒屋業態では、増加分はこれより大きくなります。
入社手続きの段階で時給の更新漏れを防ぐには
改定のたびに漏れが出る原因の多くは、時給の情報が「ブランドごとのExcel」「店長の手元の雇用契約書の雛形」に分かれていることです。直す場所が多いほど、どこかが古いまま残ります。
TECH CREW株式会社の「人事CREW」は、飲食店のための入社手続きクラウドです。ブランドごとに雇用契約・時給・シフトパターン・就業規則を設定できるため、多ブランド・多店舗のチェーンでも雇用契約の雛形を一つのアカウントで管理できます。新しく採用したアルバイト・パートは、店長が渡すQRコードから、スタッフ本人のスマホで雇用契約の締結まで進められます。最低賃金の改定に合わせた時給の見直しは、最終的には自社で確認・判断し、迷う点は社労士に相談してください。
複数の県に店舗があり、ブランドごとの雇用契約の管理や入社手続きに時間がかかっている場合は、どこまで整理できるかご相談ください。
よくある質問
Q. 発効日前に結んだ雇用契約の時給が、新しい最低賃金を下回っています。
発効日以降に働いた分は、新しい最低賃金以上で支払う必要があります。契約書の時給も更新しておくと、スタッフとの認識のずれを防げます。
Q. 本社が東京にある場合、地方の店舗にも東京の額を適用しますか。
地域別最低賃金は、スタッフが働く店舗（事業場）がある都道府県の額を使います。本社の所在地ではありません。
Q. 特定（産業別）最低賃金も確認が必要ですか。
地域別とは別に、特定の産業に設定された最低賃金があります。セントラルキッチンや食品工場を持つ外食企業は、該当するかを都道府県労働局で確認してください。
まとめ
- 2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円（+56円）。発効日は10月1日〜12月2日で、県ごとに異なります。
- 11月12日時点では、佐賀（11/15）、京都（11/16）、岩手・熊本（12/1）、沖縄（12/2）が未発効です。
- 多店舗チェーンは、店舗の所在県ごとに、研修時給・月給者の換算・発効日をまたぐ計算期間まで確認します。
参考・出典
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日発表）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html（2026年11月12日確認）
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf（2026年11月12日確認）
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43899.html（2026年11月12日確認）
- 神奈川新聞（共同通信配信）「最低賃金20府県で目安超え 33都道府県、中間集計」（2026年8月）https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1298682.html
最終更新: 2026年11月14日
