人手が足りず、営業時間を短くした。ランチだけにした。定休日を1日増やした。その分の売上は決算書に「損失」として載りませんが、実際には失われています。
株式会社Photosynthが2026年11月13日に公表した調査（PR TIMES掲載）で、この損失に初めて目安の金額が付きました。この記事では、まず調査で分かったことを整理します。そのうえで飲食チェーンの経営者・人事担当向けに、採用が決まってから初出勤までの日数が生む機会損失を自社の数字で試算する手順を説明します。
調査で分かったこと：人手不足で時短した飲食店の損失は、1店舗あたり年272.7万円（中央値）
Photosynthの発表（2026年11月13日）によると、調査は2026年10月23〜26日にインターネットで行われました。対象は小売店・飲食店の経営者・店長618名（小売309、飲食309）と、生活者210名です。2023年頃と比べて営業時間を短くし、その理由が「スタッフを確保できない」「スタッフが辞めた・減った」「スタッフの負担への配慮」「経営者自身の体力・健康の限界」のどれかである店を、同社は「諦め時短」と呼んでいます。
- 実施率：全体の11.0%。飲食店は13.3%（309店中41店）で、小売の8.7%を上回りました。
- 短くなった時間：1日平均2時間13分。年間では約682.7時間で、約71営業日分にあたります。
- 売上機会損失（1店舗あたり年間・中央値）：全体240万円。飲食店は272.7万円（n=39）、小売は53.3万円（n=23）。
- 全国推計：年間約1,940億円。このうち飲食が約1,580億円です。
- 予備軍：まだ時短していない店（n=511）でも、43.8%が「スタッフが1人辞めたら、無理をするか、営業時間・メニューを維持できない」と答えています。
金額を読むときの注意点が3つあります。第一に、1店舗あたりの金額は62件の有効回答（飲食39件）から出した中央値で、平均値ではありません。第二に、計算式は「月商×12×（短縮時間÷現在の営業時間）×時間帯係数」で、売上は回答レンジの中央値を使っています。第三に、需要が他店やECに移る分は考慮しておらず、発表でも「社会全体の経済損失を表すものではない」と書かれています。また、調査主体は無人店舗ソリューションの提供会社です。数字は「規模感の目安」として読むのが妥当です。
多店舗の飲食チェーンにとっての意味：損失は「時短」の前から始まっている
調査の回答者には個人店も含まれ、時短の理由で最も多かったのは「経営者自身の体力・健康の限界」（63.2%）でした。多店舗の飲食チェーンでは、本社がいる分、すぐに時短へ追い込まれることは少ないかもしれません。ただ、その手前の状態は多くの店で起きています。
同じ調査で、急な欠員が出たときの対応（複数回答）は「経営者・店長が穴を埋める」60.5%、「少ない人数で営業」28.6%、「他のスタッフにシフト延長・追加を頼む」24.3%でした。つまり、欠員はまず店長の残業と既存スタッフの無理で吸収されます。それが続いた先に、営業時間の短縮があります。
チェーン経営者が見落としやすいのは、欠員の期間に「採用は決まっているのに、まだ働けていない日数」が含まれていることです。面接で採用を決めても、雇用契約書、労働条件通知書、マイナンバー、本人確認書類、口座情報などが揃うまでシフトに入れない運用なら、その待ち日数のあいだもシフトの穴は空いたままです。
自社の機会損失を試算する3ステップ
調査の店舗平均を自社に当てはめるより、自社のデータで計算したほうが経営判断に使えます。手元にある数字で計算できる手順を紹介します。
ステップ1：「初出勤までの距離」を測る
直近3〜6ヶ月のアルバイト・パート採用について、店舗ごとに「採用決定日」と「初出勤日」を集め、その差（日数）の平均を出します。繁忙期前（12月・5月・8月）の採用分は別に集計すると、ばらつきが見えやすくなります。
ステップ2：待ち日数を「埋まらなかった人時」に換算する
次の式で計算します。月間採用数 × 初出勤までの平均日数 × 1人あたり1日の想定シフト時間 × 稼働日の割合
ステップ3：人時売上を掛け、「誰が埋めたか」で分ける
ステップ2の人時に、店舗の人時売上を掛けます。そのうえで、その穴を「既存スタッフの残業で埋めた（人件費の増加）」「人数を減らして営業した（客席・提供数の制限）」「時短・休業した（売上の消失）」の3つに分けて見積もります。全額を損失と数えると過大評価になるため、分けて考えることが重要です。
試算例（数字はすべて仮定）
- 前提：1店舗で月4名を採用、初出勤までの平均14日、1日4時間のシフト、週4日勤務（稼働日の割合 約57%）、人時売上4,000円
- 埋まらなかった人時：4名 × 14日 × 4時間 × 0.57 ≒ 128人時／月
- 売上換算の上限：128人時 × 4,000円 ≒ 約51万円／月
- このうち3割が人数を減らした営業や時短で失われたとすると、約15万円／月、年間で約180万円の売上機会
これは考え方を示すための仮の試算で、実際の金額は業態、客席の回転、時間帯ごとの売上で大きく変わります。それでも、待ち日数を短くすれば、この人時はそのまま縮むことが分かります。
初出勤までの距離を縮めるためのチェックリスト
- 入社書類を紙で渡し、次の出勤日に持ってきてもらう運用になっていないか
- 書類の不備（記入漏れ、本人確認書類の写真不鮮明など）による差し戻しで何日かかっているか
- 店舗→本社の郵送・FAXや、本社での手入力が承認待ちのボトルネックになっていないか
- 外国人スタッフの在留カード・資格外活動許可、未成年の親権者同意書など、追加の確認で止まっていないか
- ブランドごとに異なる雇用契約書を、店長が毎回手作業で準備していないか
どれにも当てはまらず、そもそも応募が集まらないことが欠員の主因なら、優先すべきは求人媒体や採用管理（ATS）の見直し、時給・シフト条件の改善です。また、経営者や店長の健康の限界が理由なら、業務の削減やセルフオーダー・省人化設備など、別の打ち手を検討する必要があります。入社手続きを効率化しても、この2つの問題は解決しません。
入社手続きの待ち日数が原因なら：人事CREWという選択肢
チェックリストの項目が多く当てはまる場合は、入社手続きのデジタル化が直接効きます。TECH CREW株式会社の人事CREWは、飲食店向けの入社手続きクラウドです。店長が渡すQRコードから、スタッフ本人が雇用契約、個人情報、マイナンバー、本人確認書類の提出までスマホで完結でき、入力不備は提出時にシステムがチェックします。在留カードの読み取りと期限アラート、未成年の親権者同意書、ブランド別の雇用契約にも対応しています。
同社サイト（飲食業向けページ）では、初出勤までの距離について「導入企業の平均 14日 → 当日〜2日」と示しています。ただし効果は運用・環境により異なります。導入は閑散期に1店舗から段階的に進められ、既存システムとの並行運用も可能です。料金は入社手続き¥300〜／アカウント・月（税抜・基準価格）で、デジタル化・AI導入補助金2026（導入費用の1/2以内）の対象です。補助金の公募要領は最新のものをご確認ください。給与明細（明細CREW）や年末調整（年調CREW）を追加すれば、入社時の情報をその後の手続きに引き継げます。
よくある質問
調査の240万円は自社にも当てはまりますか？
中央値かつ小規模なサンプルからの推計で、個人店も含まれています。自社の判断には、上の3ステップで自社の数字から計算することをおすすめします。
人手不足対策として、採用強化と入社手続きの改善はどちらが先ですか？
応募数が足りないなら採用強化が先です。採用は決まるのに初出勤まで1週間以上かかるなら、手続きの改善が効きやすいと考えられます。
繁忙期の直前でも導入できますか？
繁忙期を避けた閑散期の導入を推奨しています。稼働までは最短2週間、2,000名規模でも最長6週間が目安です。
まとめ
- Photosynthの調査（2026年11月13日発表）では、人手不足などを理由に時短した飲食店の売上機会損失は、1店舗あたり年272.7万円（中央値、n=39）と推計されました。
- 多店舗チェーンでは、時短の手前で店長の残業や人数を減らした営業として損失が出ています。
- 「採用決定から初出勤までの日数×シフト時間×人時売上」で、自社の機会損失を試算できます。
採用は決まっているのに入社書類が揃わず、初出勤が遅れている場合は、どこまで日数を縮められるかご相談ください。
参考・出典
- 株式会社Photosynth「小売店・飲食店の『諦め時短』に関する実態調査：人手不足による売上機会損失は全国で年間約1,940億円と推計、1店舗あたりで年間240万円」PR TIMES（2026年11月13日、確認日2026年11月14日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000011385.html
- ASCII.jp 掲載記事（同上、確認日2026年11月14日）https://ascii.jp/elem/000/004/451/4451387/
- 人事CREW 公式サイト（トップ、飲食業向けページ /inshoku、料金ページ /pricing、確認日2026年10月18日）https://www.jinjicrew.jp
最終更新: 2026年11月14日
