結論：アルバイト・パートの年末調整は「年末に在籍しているか」と「扶養控除等申告書を出しているか」でまず判定します
12月、ホールもキッチンも忘年会シーズンのピーク。そこへ本社から「年末調整の申告書、まだ回収できていない店舗があります」と連絡が入ります。飲食店の労務担当にとって、毎年よくある場面です。
アルバイト・パートでも、年末調整の考え方は正社員と同じです。原則として、その年の12月の最後の給与支払日に在籍していて、自社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人が対象になります。雇用形態が「アルバイト」だから対象外、ということはありません。
この記事では、飲食チェーンの人事・労務担当向けに、対象者の判定、よくある例外、多店舗での申告書回収で起きやすい失敗を整理します。控除額や申告書の様式は税制改正で変わることがあります。最新の要件は、国税庁の「年末調整がよくわかるページ」で確認してください。
この記事が役に立つ人
- アルバイト・パート比率が高い飲食店・飲食チェーンで、年末調整を担当する労務・給与担当
- 複数店舗・複数ブランドから申告書を集めていて、毎年回収が遅れている本社人事
- 掛け持ちスタッフや年の途中で入社・退職したスタッフの扱いに迷っている担当者
アルバイトの年末調整の対象者を判定する
原則として対象になるケース
- 12月の最後の給与支払日に在籍している
- 自社に扶養控除等申告書を提出している（源泉徴収の「甲欄」で計算されている）
勤務日数や時間数の多さで対象かどうかが決まるわけではありません。週に数日だけ入る学生アルバイトでも、上の条件を満たせば対象です。
原則として対象にならないケース
- 掛け持ちで、扶養控除等申告書をほかの勤務先に出している人：自社では「乙欄」で源泉徴収しているため、自社では年末調整をしません。原則は申告書を出した勤務先で年末調整を行い、必要に応じて本人が確定申告します。
- 年の途中で退職した人：原則として対象外です。ただし、一定の条件にあてはまる場合は退職時に年末調整を行うことがあります。条件は国税庁の資料で確認してください。
- その年の給与収入が一定額を超える人：アルバイトで該当することはまれですが、規定があります。
注意が必要なケース
- 年の途中で入社した人：同じ年に前の勤務先から給与を受け取っていれば、前職の源泉徴収票を合算して年末調整します。秋〜冬に採用したスタッフは前職がある場合も多く、源泉徴収票が届かないと計算できません。
- 扶養に入っている学生アルバイト：本人の年末調整とは別の話ですが、収入額によっては親の勤務先で扶養控除の扱いが変わります。年収の目安となる金額は改正で変わることがあるため、社内の案内文に古い金額を書いたままにしないよう注意が必要です。
飲食店で年末調整が滞りやすい理由
飲食店の年末調整が難しくなるのは、計算そのものより申告書を集める工程です。理由は主に3つあります。
- 対象人数が多く、入れ替わりが激しい：アルバイト・パートの入社・退職が年間を通して続き、年末時点の在籍者リストがなかなか確定しません。
- 年末の繁忙期と重なる：12月は年末の採用ラッシュと宴会需要が重なる店舗が多く、店長が申告書の配布・回収・不備確認に時間を取りにくくなります。
- 甲欄・乙欄の情報が入社時に正確に取れていない：掛け持ちの有無を入社時に確認していないと、年末になって「この人はどちらで年末調整するのか」を一人ずつ確かめることになります。
実務チェックリスト：年末調整の前に本社で確認すること
10月〜11月（準備）
- 今年の改正点（控除の要件・申告書の様式）を国税庁の資料で確認した
- 12月の最終給与支払日時点で在籍する見込みのアルバイト・パートの一覧を作った
- 甲欄・乙欄の区分が給与システムと実態で一致しているか確認した
- 年の途中で入社した人のうち、前職の源泉徴収票が未提出の人を洗い出した
- 店舗ごとの回収担当と締め日を決め、店長に共有した
11月〜12月（回収）
- 申告書の書き方の案内を、外国人スタッフ・学生にも伝わる形で用意した
- 店舗別の回収状況を本社で一覧にしている
- 記入漏れ・添付漏れ（保険料控除証明書など）の差し戻しルールを決めた
- 締め日までに出ていない人への連絡を、店長任せにせず本社から送れるようにした
よくある失敗と対処
- 掛け持ちに気づかず二重に甲欄で扱っていた：入社時に、ほかの勤務先へ扶養控除等申告書を出しているかを必ず確認項目に入れる。
- 12月入社のスタッフの前職源泉徴収票が年明けまで届かない：入社時点で前職の有無を聞き、早めに取り寄せを依頼する。間に合わない場合の扱いは税理士・社労士に相談する。
- 紙の申告書が店舗のバックヤードで止まっている：紙で回収するなら、店舗から本社への送付期限を年末調整の締め日から逆算して設定する。
- 回収した紙を本社で手入力し、転記ミスが出る：入社時に登録済みの氏名・住所・マイナンバーなどの情報を年末調整でも再利用できる仕組みかを確認する。
回収方法の選択肢と、それぞれが合う条件
- 紙で配布・回収：店舗数・対象者が少なく、本社が店舗に近い場合は現実的です。人数が増えると、郵送・転記の工程が負担になります。
- 給与・労務システムの年末調整機能：すでに正社員を含めて労務システムを使っている場合、まずは既存機能でアルバイトまで回せるかを確認します。メールアドレスやPCを持たないスタッフが使えるかがポイントです。
- 入社手続きから年末調整までをまとめるクラウド：アルバイトの入社・退職が多く、年末調整の対象者リストの確定や情報の転記に時間がかかっている場合に向いています。
人事CREWの年調CREWが合うケース
TECH CREW株式会社の人事CREWは、飲食店のための入社手続きクラウドです。採用決定から初出勤までの距離を短くするための入社手続きを中心に、給与明細（明細CREW）や年末調整（年調CREW）をモジュールとして追加できます。
- 入社手続きで登録したスタッフ情報を、年末調整の申告書回収に引き継げる設計
- スタッフ本人のスマホで完結し、メールアドレスがなくても手続きできるため、学生アルバイトや外国人スタッフにも案内しやすい
- 年調CREWの料金は1アカウントあたり¥480／年（税抜・基準価格）。アカウント数に応じて単価が段階的に下がります
一方、すでに使っている労務・給与システムでアルバイトまで問題なく年末調整を回せている場合は、無理に切り替える必要はありません。また、税額計算や個別の判断（途中退職者の扱いなど）は、最終的に税理士・社労士など専門家に確認してください。
よくある質問
Q. 短時間勤務のアルバイトも年末調整が必要ですか？
勤務時間の長短ではなく、年末時点の在籍と扶養控除等申告書の提出状況で判断します。条件を満たせば対象です。
Q. 掛け持ちのスタッフはどちらで年末調整しますか？
扶養控除等申告書を提出した勤務先で行います。申告書を出していない勤務先では乙欄で源泉徴収し、年末調整は行いません。
Q. 11月に退職したアルバイトはどうなりますか？
原則として年末調整の対象外で、源泉徴収票を交付します。例外的に年末調整を行う条件があるため、国税庁の資料で確認してください。
Q. 今年の控除額や申告書の様式はどこで確認できますか？
国税庁の「年末調整がよくわかるページ」で、その年の手引きや様式が公開されています。
まとめ
- アルバイト・パートも、年末時点で在籍し、扶養控除等申告書を出していれば原則として年末調整の対象
- 掛け持ち（乙欄）、途中退職、途中入社の前職分が、判断を誤りやすいポイント
- 飲食店では計算よりも、繁忙期と重なる申告書の回収と対象者リストの確定が詰まりやすい
- 入社時に甲欄・乙欄や前職の有無を確認しておくと、年末の作業が軽くなる
アルバイト・パートの年末調整で、申告書の回収や入社時情報の転記に時間がかかっている場合は、入社手続きから年末調整までをどこまでまとめられるか、お気軽にご相談ください。
参考一次情報
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ」（控除の要件・申告書の様式は、記事公開時点の最新版で確認してください）
最終更新: 2026年10月30日
