人が足りない飲食店の経営者のうち42.2%が、今後の人手不足対策では「採用強化・賃上げ」より「DX・省人化」を重視すると答えた調査が、2026年10月27日に公表されました。ただし過半数の57.8%は、今も「採用強化・賃上げ」を選んでいます。どちらか一方に決める話ではありません。賃上げで集めた人材を早く戦力にし、辞めさせない仕組みを、DXで支える。そう組み合わせるのが現実的な答えです。
この記事は、飲食企業の経営者・人事担当・労務担当の方に向けたものです。調査の数字と最低賃金改定の事実を整理し、何から手を付けるかを判断する材料をまとめます。
何が変わったのか：調査と最低賃金の事実
経営者調査（2026年10月27日公表）
株式会社エムエムインターナショナルのプレスリリース（PR TIMES、2026年10月27日）によると、人手が不足している飲食店の経営者199名を対象に、2026年10月16日〜19日にインターネット調査が行われました。主な結果は次のとおりです。
- 今後の対策で重視するもの：「採用強化・賃上げ」57.8%、「DX・省人化」42.2%
- これまで実施した施策：「賃上げ」43.2%、「特に施策は実施していない」31.7%、「求人サイトへの有料掲載」27.6%
- 限界を感じる施策：「賃上げ」39.2%が最多
- 限界を感じる理由：「応募が集まらない」56.3%、「費用負担が重い」50.0%、「採用しても早期に離職する」35.2%
- 人手不足の影響：「人件費・採用コストの増大」27.6%、「経営者自身の現場業務・労働時間の増加」20.6%
なお、調査を行ったのは清掃ロボットを販売する企業で、回答者は199名です。業界全体の平均とみなさず、傾向として読むのが妥当です。
最低賃金の改定（2026年10月〜12月に順次発効）
厚生労働省の発表（2026年9月3日）によると、令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円です。前年度から56円上がり、引上げ額は目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の大きさです。都道府県別の最高額は1,280円、最低額は1,085円です。2026年10月1日から12月2日にかけて順次発効するため、まだ発効していない地域もあります。自店のある都道府県の金額と発効日は、厚生労働省の一覧で確認してください。
読み解き：「賃上げの限界」の中身は採用の歩留まり
賃上げに限界を感じる理由は、「応募が集まらない」「採用しても早く辞める」が上位です。どちらも賃金だけでは解決できません。時給を上げたのに応募から初出勤までに人が抜けていくなら、上げた分のコストが活きていません。
飲食店で見落とされやすいのが、採用が決まってから初出勤までの期間です。雇用契約書、本人確認書類、マイナンバー、外国人スタッフの在留カード、未成年の親権者同意書。これらが紙で店長とスタッフと本社の間を行き来するうちに、他店で働き始めてしまう人もいます。採用が1日遅れれば、その日のシフトの穴は既存スタッフの残業か、経営者自身の現場入りで埋めることになります。調査で2割の経営者が「自身の現場業務の増加」を挙げているのは、この状態と重なります。
打ち手の選び方：3つの選択肢と向いている店
- 賃上げ・求人強化：応募数そのものが足りない店に向きます。最低賃金改定への対応はどの店でも避けられません。ただし費用が積み上がり続けるため、採用後に定着させる施策とセットで考える必要があります。
- 店舗オペレーションの省人化（モバイルオーダー、配膳・清掃ロボット等）：ホールやキッチンの作業量を減らしたい店に向きます。必要人数そのものを減らす投資です。
- バックオフィスのDX（入社手続き・労務の電子化）：採用は決まるのに初出勤が遅い、繁忙期の採用が本社で滞る、店長が書類仕事に張り付いている。こうした多店舗の飲食チェーンに向きます。採用した人を早く・確実に戦力にするための投資です。
どれか一つではなく、自社のボトルネックがどこにあるかで優先順位を決めます。
経営者向けチェックリスト：先に見るべき5つの数字
- 採用決定日から初出勤日までの平均日数（店舗別・ブランド別）
- 採用決定後、初出勤前の辞退・連絡途絶の件数
- 入社後3か月以内の離職率
- 入社書類1件あたり、本社で回収・確認・手入力にかかる時間
- 店長が書類対応に使っている時間（月あたり）
1つ目と2つ目が大きければ、賃上げより先に、初出勤までの流れの見直しで効果が出る可能性があります。
機会損失の試算の考え方
おおまかに次の式で見積もれます。
機会損失 ≒ 短縮できる日数 × 1日あたりの不足人時 × 人時売上
たとえば、初出勤までが10日短くなり、その間1日5人時の不足が埋まり、人時売上が5,000円の店舗なら、1人の採用につき25万円の売上機会という計算です（数字は説明用の仮定値です）。実際には、不足分を残業でカバーできる日もあるため、自社の数字で置き換えて考えてください。
バックオフィスDXを選ぶなら：人事CREWが合うケース
TECH CREW株式会社の「人事CREW」は、飲食店のアルバイト・パート向けの入社手続きクラウドです。店長が渡すQRコードから、スタッフ本人のスマホで雇用契約・個人情報・マイナンバー・本人確認書類の提出まで完結します。飲食業の導入企業の平均で、初出勤までの距離が約14日から当日〜2日に短縮されています（効果は運用・環境により異なります）。
- 複数ブランド・多店舗で、ブランドごとに雇用契約や時給が違う
- 外国人スタッフの在留カードや、未成年・学生の勤務制限の確認が店長任せになっている
- 繁忙期（12月・5月・8月）に入社手続きが本社に集中する
こうした企業に合います。法令上の確認項目をシステムでチェックしやすくする仕組みですが、最終判断は社労士などの専門家にご確認ください。稼働までは最短2週間、2,000名規模でも最長6週間が目安です。繁忙期を避け、1店舗から段階的に始めることもできます。料金は入社手続き¥300〜／アカウント・月（税抜・基準価格）です。デジタル化・AI導入補助金2026の対象（導入費用の1/2以内）となっていますが、申請時は最新の公募要領を確認してください。
合わないケース：月の採用が数名程度の単店舗で、紙の手続きでも初出勤が遅れていないなら、優先度は低くなります。応募数の不足が主な課題なら、求人や採用施策の見直しが先です。
FAQ
賃上げをやめてDXに切り替えるべきですか？
最低賃金の改定には対応が必要です。賃上げの効果を活かすために、採用後の流れや定着にDXを使う、という順番で考えてください。
シフト・勤怠システムがあれば十分ですか？
シフト・勤怠は働き始めた後の管理です。採用決定から初出勤までの手続きは別の工程なので、両方を見直す必要があるか確認してください。
導入で現場の負担は増えませんか？
新規採用者の分から始め、既存の運用と並行して進めることで、切り替え時の負担を抑えられます。
まとめ
- 調査では、DX・省人化重視は42.2%、採用強化・賃上げ重視は57.8%
- 令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,177円（56円増）、12月2日までに順次発効
- 賃上げの限界の中身は「応募が集まらない」「早く辞める」。採用後の歩留まりを数字で確認する
- 初出勤までの日数が長い多店舗チェーンは、入社手続きの電子化が有力な選択肢
採用が決まってから初出勤までに時間がかかっている場合は、どこまで短縮できるか人事CREWにご相談ください。
参考・出典
- 株式会社エムエムインターナショナル「人手が不足している飲食店の経営者の4割超が、今後の人手不足対策として『採用強化・賃上げ』より『DX・省人化』を重視すると回答！」PR TIMES（2026年10月27日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000141327.html（2026年10月30日確認）
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html（2026年10月30日確認）
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」https://saiteichingin.mhlw.go.jp/table/page_list_nationallist.php
- 人事CREW 公式サイト https://www.jinjicrew.jp（製品情報は2026年10月18日確認の社内戦略資料に基づく）
最終更新: 2026年10月30日
