12月の年末調整で、19歳以上23歳未満の大学生の子をもつスタッフから「子どものアルバイト収入が増えたけれど、控除はどうなるのか」と聞かれることが増える時期です。今年はその答えが昨年と変わります。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、扶養親族等の所得要件が改正され、特定親族の範囲は「合計所得金額62万円超123万円以下」（給与収入だけなら136万円超197万円以下）になりました。昨年は58万円超123万円以下（給与収入123万円超188万円以下）でした。
この記事では、特定親族の定義、今年の変更点、12月までに飲食店の労務担当がやることを順に整理します。
結論：特定親族とは、合計所得金額が62万円超123万円以下の19〜22歳の親族
国税庁の同資料では、特定親族を次のように定めています。
- 所得者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（令和8年分は平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ）
- 配偶者と、青色事業専従者等は除く
- 合計所得金額が62万円超123万円以下
特定親族がいる所得者は、「特定親族特別控除」を受けられます。控除額は特定親族の合計所得金額に応じて決まり、1人につき63万円が上限です。所得が上がるにつれて控除額は段階的に下がります。
合計所得金額が62万円以下なら、その子は特定親族ではなく「特定扶養親族」として扶養控除の対象です。123万円（給与収入197万円）を超えると、どちらの控除も受けられません。
令和8年分で何が変わったか
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の「昨年と比べて変わった点」から、給与収入だけの場合の目安を並べます。
- 扶養親族・同一生計配偶者：改正前は給与収入123万円以下、改正後は136万円以下（合計所得金額58万円以下→62万円以下）
- 特定親族：改正前は123万円超188万円以下、改正後は136万円超197万円以下
- 勤労学生：改正前は150万円以下、改正後は163万円以下（合計所得金額85万円以下→89万円以下）
- 給与所得控除の最低保障額：65万円→74万円（令和8・9年分）
これらの改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。同資料には、11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で精算すると書かれています。
実務で特に気をつけたいのは、改正で新たに扶養親族等の要件を満たす親族が出てくる点です。その親族の控除を受けるには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要です。たとえば、子の給与収入が130万円だった場合、昨年の基準では特定親族でしたが、今年は特定扶養親族です。申告書の内容を出し直してもらう必要があります。
飲食店で特定親族が関わる2つの場面
場面1：社員・パートの子が大学生アルバイト
店長や本社社員、長く勤めるパートスタッフに19〜22歳の子がいるケースです。特定親族特別控除を受けるには、扶養控除等（異動）申告書とは別に、特定親族特別控除申告書（基礎控除申告書等との兼用様式）の提出が必要です。国税庁は、扶養控除等（異動）申告書に子の記載があるかどうかにかかわらず、この申告書の提出を受けるよう案内しています。
場面2：自店の学生アルバイト本人が「誰かの特定親族」
19〜22歳の学生アルバイトが年末に「扶養を外れないようにシフトを減らしたい」と相談してくることがあります。特定親族の制度では、子の収入が136万円を超えても、197万円以下なら親の控除はすぐにはゼロになりません。控除額は段階的に下がります。本人の勤労学生控除の目安（給与収入163万円以下）も別にあります。
ただし、税の基準と社会保険の被扶養者の基準は別のものです。親の勤務先の健康保険の扱いは、本人から親の勤務先へ確認してもらうよう案内してください。会社として個別の税額を断定して伝えることは避け、国税庁の資料を示したうえで、最終的な判断は税務署や税理士に確認するよう促すのが無難です。
年末調整前の確認チェックリスト（多店舗の飲食チェーン向け）
- 令和8年分の様式（特定親族特別控除申告書を含む兼用様式）を全店に配っているか
- 19〜22歳の子がいる従業員を、生年月日（平成16年1月2日〜平成20年1月1日）で抽出したか
- 子の見積所得を「62万円以下」「62万円超123万円以下」「123万円超」の3区分で確認したか
- 扶養控除等（異動）申告書の「特定扶養親族」と特定親族特別控除申告書の両方に同じ人が書かれていないか（国税庁も照合を促しています）
- 改正で新たに控除対象になった親族について、異動申告書を回収したか
- 同じ子を夫婦の双方が申告していないか（特定親族は、いずれか1人の所得者の特定親族としてのみ扱われます）
- 掛け持ちのアルバイト・パートについて、扶養控除等申告書の提出先（主たる給与の支払者）を確認したか
よくある失敗と例外
- 昨年の境目（給与収入103万円・123万円・188万円）で案内してしまう：社内マニュアルや店長向けの周知文が古い数字のまま残っていないか確認する。
- 年齢を年末調整の日で判定してしまう：年齢は本年12月31日の現況で判定します（年の途中で死亡した場合などを除く）。
- 申告書の回収が12月の繁忙期と重なる：年末のピークと採用ラッシュの時期に、店長が紙の申告書を回収・確認するのは負担が大きい作業です。出し直しが必要な人を先に絞り込み、回収期限を早めに決めておくと、本社の確認作業を分散できます。
申告書の回収を紙から切り替えるときの判断基準
今年のように様式と判定基準が同時に変わる年は、紙の申告書だと記入ミスによる差し戻しが増えやすくなります。店舗数とアルバイト・パートの人数が多い企業では、次の点を比べて回収方法を決めます。
- 入社時に集めたスタッフ情報（氏名・住所・マイナンバー等）を、年末調整の申告書回収にそのまま引き継げるか
- PCのメールアドレスを持たない学生アルバイトや外国人スタッフも、スマホで提出できるか
- 店長を経由せずに、本社がブランド別・店舗別に回収状況を確認できるか
TECH CREW株式会社の人事CREWは、飲食店のための入社手続きクラウドです。入社時のスタッフ情報を、給与明細の配布（明細CREW）や年末調整の申告書回収（年調CREW）に引き継げます。年調CREWの料金は1アカウントあたり年額¥480（税抜・基準価格）です。控除額の判定など税務上の最終判断は、税理士や税務署にご確認ください。
一方、従業員数が少なく、申告書の出し直しが数件で済む企業は、国税庁の様式と年調ソフトで十分に対応できる場合があります。
年末調整の申告書回収や、入社手続きから年末調整までのスタッフ情報の受け渡しに手間がかかっている場合は、どこまで手入力を減らせるかご相談ください。
まとめ
- 特定親族とは、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族のうち、合計所得金額が62万円超123万円以下（給与収入だけなら136万円超197万円以下）の人。
- 令和8年分から所得要件が上がり、改正は12月の年末調整でまとめて反映される。
- 控除を受けるには特定親族特別控除申告書が必要。改正で新たに対象になった親族については、異動申告書の提出も必要になる。
参考・出典
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（令和8年7月1日現在の法令に基づき作成）3〜4ページ「昨年と比べて変わった点」、11ページ「特定扶養親族」、18〜19ページ「特定親族特別控除申告書の内容の確認」（2026年11月2日確認） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
- Googleトレンド「アルバイト 年末調整」（過去7日、2026年11月2日確認）
--- - **出典の確認**：数字はすべて国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の原本PDFで確かめました。トレンドの急上昇率（+88700%）は本文に入れていません。 - **控除額の段階表**：資料は読みましたが、PDFが不鮮明で各段階の境目を読み取れませんでした。そのため本文は「上限63万円、段階的に減額」までにしています。 - **社会保険の基準**：被扶養者の基準額は公式資料で確認できなかったので、「税とは別の基準」とだけ書いています。 - **CTA**：STRATEGYにCTAの手段の指定がなかったため、「ご相談ください」にとどめています。 - **公開前のSlack共有**：Doreさんの指示どおり、エンジニアリングチャンネルへの告知は私からは投稿していません。必要なら下書きを作ります。
最終更新: 2026年11月2日
