結論：19〜22歳の家族がいる従業員は、特定親族特別控除の申告書を毎年提出する必要がある
特定親族特別控除とは、従業員が年齢19歳以上23歳未満の親族と生計を一にしていて、その親族の所得が扶養控除の基準を少し超える場合に使える所得控除です。対象は、たとえばアルバイトで一定以上の収入がある大学生の子どもなどです。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」によると、控除額は特定親族1人につき最大63万円です。親族の所得が増えるにつれて、控除額は段階的に少なくなります。
年末調整でこの控除を受けるには、扶養控除等（異動）申告書とは別に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を会社へ提出する必要があります。国税庁は、扶養控除等申告書の「源泉控除対象親族」欄に記載があるかどうかに関係なく、この申告書の提出を受けるよう案内しています。12月の年末調整の前に、対象になりそうな従業員へ案内を出しておきましょう。
令和8年分の要件（国税庁パンフレットで確認）
国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」には、要件が次のように記載されています。
- 対象となる親族の年齢：19歳以上23歳未満（平成16年1月2日から平成20年1月1日までに生まれた人）。配偶者と青色事業専従者等は対象外です。
- 親族の所得要件：合計所得金額が62万円超123万円以下。親族の収入が給与だけの場合は、年間の給与収入が136万円超197万円以下に当たります。
- 控除額：特定親族1人につき最大63万円。親族の合計所得金額が多くなるほど段階的に減ります。
- 合計所得金額が62万円以下の場合：特定親族には当たりません。代わりに特定扶養親族として扶養控除の対象になります。
- 重複の制限：1人の親族を2人以上の所得者の特定親族にすることはできず、いずれか1人の特定親族として扱われます。
同じパンフレットは、令和8年分の年末調整について「基礎控除の引上げ」などの改正が昨年の年末調整から行われたと注意を促しています。扶養親族の所得要件も「合計所得金額62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）」に変わりました。昨年の資料や社内マニュアルを使い回すと、基準額を間違えるおそれがあります。
飲食店で特に確認が必要な理由
アルバイト・パート比率が高い飲食店や飲食チェーンには、この控除が関係する場面が2つあります。
1. 申告する側：子どもが大学生の従業員
正社員やパートの従業員に、アルバイトをしている大学生の子どもがいる場合です。子どもの年収が136万円を超えると、扶養控除ではなく特定親族特別控除の対象になります。この控除は扶養控除等申告書とは別の様式で申告するため、従業員が別の申告書があると知らずに提出しない可能性があります。
2. 働く側：学生アルバイト本人
19〜22歳の学生アルバイトは、親が勤め先で受ける控除に影響する立場です。年末が近づくと、「年収をいくら以内に抑えればよいか」を気にして12月のシフトを減らしたいという相談が増えやすくなります。所得税の基準額が変わったことを店長が知らないまま答えると、繁忙期のシフトに影響しかねません。
なお、社会保険（健康保険）の扶養の基準は所得税とは別の制度で、金額も異なります。店舗で「○万円の壁」と聞かれたときは、所得税と社会保険のどちらの話なのかを分けて答える必要があります。個別のケースは本社の労務担当、または社労士・税理士に確認してください。
年末調整までの実務チェックリスト
- 様式の更新：「令和8年分 給与所得者の特定親族特別控除申告書」を配付する。国税庁ホームページの様式は、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書との兼用様式になっている。
- 社内での案内：「19歳以上23歳未満（平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ）の家族の給与収入が136万円を超える見込みの人は、別の申告書が必要」と全従業員に伝える。
- 受付時の確認：扶養控除等申告書に「特定扶養親族」と書かれた人が、特定親族特別控除申告書にも記載されていないかを照合する。どちらに当たるかは、その親族の合計所得金額の見積額で判断する。
- 見積額の確認：特定親族の本年中の合計所得金額の見積額を、申告書の控除額表に当てはめて控除額を確認する。
- 源泉徴収簿への記入：確認した控除額を源泉徴収簿の「特定親族特別控除額」欄に記入する（特定親族が複数いる場合は合計額）。
- 店長向けQ&A：学生アルバイトから「年収の壁」を聞かれたときの答え方と、本社の問い合わせ窓口を店舗に共有しておく。
よくある失敗と対処
- 扶養控除等申告書だけを回収して終わる：特定親族特別控除は別の申告書がないと年末調整で適用されません。回収リストの項目を分けておきましょう。
- 昨年の基準額のまま案内する：令和8年分は扶養親族の所得要件が改正されています。社内資料の金額は国税庁の最新パンフレットで確認しましょう。
- 多店舗で回収状況が見えない：店舗ごとに紙を集めると、提出漏れが見つかるのが締切の直前になりがちです。回収状況を本社で一覧できる仕組みにしておくと、早めに声をかけられます。
申告書の回収を効率化したい場合
年末調整の申告書は種類が増え、従業員ごとに必要な書類も異なります。アルバイト・パートが多く店舗が分散している飲食チェーンでは、紙で配って集める方法だと本社の手入力と確認の作業が増えやすくなります。
TECH CREW株式会社が提供する人事CREWには、年末調整モジュール「年調CREW」があります（年末調整：税抜・1アカウントあたり年額480円の基準価格）。入社手続きで登録したスタッフ情報を年末調整の申告書回収に引き継げるため、入社時と年末に同じ情報を入力し直す手間を減らせます。今年の様式（特定親族特別控除申告書を含む）にどこまで対応しているかは、導入前に必ず確認してください。
多店舗での年末調整書類の回収に時間がかかっている場合は、どこまで効率化できるかご相談ください。
まとめ
- 特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が62万円超123万円以下（給与のみなら136万円超197万円以下）の場合に使える、最大63万円の控除です（令和8年分）。
- 年末調整で適用を受けるには、専用の「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。
- 飲食店では、大学生の子どもがいる従業員への案内と、学生アルバイトの年末シフト相談への対応の両方を準備しておきましょう。
参考・出典
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」各種控除額の確認（8〜15ページ） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/105.pdf（2026年11月10日確認）
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」基礎控除申告書・特定親族特別控除申告書等の受理と内容の確認（16〜20ページ） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/106.pdf（2026年11月10日確認）
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
- Googleトレンド「パート 年末調整」（過去7日間） https://trends.google.com/trends/explore?geo=JP&date=now%207-d&q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%20%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E8%AA%BF%E6%95%B4
最終更新: 2026年11月12日
