2026年度年末調整アップデートvol2

📌 追加アップデート内容のご案内

年末調整機能について、今回改修した内容をお知らせいたします。

 

1. 設問文言・選択肢に関する改善（誤解・誤回答の防止）

• 住宅ローン控除確認の選択肢具体化
  • 改修前: 否定疑問形（「〜手続きは行っていませんか？」）と「はい／いいえ」による解釈違い・誤回答が発生。
  • 改修後:
    • 設問文：「今年の10月以降に繰上返済や金利の変更、借り換えなど『借り入れ残高』が変動する手続きを行いましたか？（または行う予定がありますか？）」
    • 選択肢：「行っている（または行う予定がある）」／「行っていない（予定もない）」に変更し、直感的に回答可能に。
• 扶養控除等申告書の提出確認の明確化
  • 改修前: 「来年は当社が主たる勤務先で当社給料が多い予定ですか？」と分かりにくかった表現。
  • 改修後: 「今年は当社に扶養控除等申告書を提出していますか？」へ変更し、提出状況を明瞭化。

2. 従業員向け説明に関する改善（問い合わせ抑止）

• 月々の手取り額が変わらない理由と還付案内
  • 背景・課題: 令和8年度税制改正（12/1施行）では月次の源泉徴収税額表が改定されないため、11月まで月々の手取りが増えず、「減税されたのに手取りが変わらない」という問い合わせが多発する懸念。
  • 改修後: 年調ポータルの入力フローおよび完了画面に、「税制改正による控除増は12月の年末調整でまとめて精算・還付される」旨の案内を追加。

3. 令和8年度税制改正に伴う新設・変更項目

• 特定親族特別控除の新設
  • 19歳以上23歳未満（12月31日時点）かつ合計所得62万円超〜123万円以下（給与136万超〜197万円以下）の親族申告時に、最大63万円（所得に応じて逓減）を自動計算・適用。
• 生命保険料控除の特例拡充
  • 23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約一般生命保険料の控除限度額が最大6万円へ拡大（申告書の「☆欄」・計算式Ⅱに対応）。
• 扶養・配偶者等の所得要件緩和
  • 扶養・配偶者の合計所得要件を58万円以下（給与123万円以下）から62万円以下（給与136万円以下）へ引き上げ（勤労学生は89万円以下／給与163万円以下）。
• 基礎控除・給与所得控除の改定
  • 基礎控除（本則62万円＋特例加算で最大104万円）および給与所得控除（最低保障74万円）の計算ロジックを実装。

4. 労務管理機能（入社手続き・書類）の注意点

• 扶養控除等申告書テンプレートの更新と運用注意点
  • 令和8年度版の判定基準を更新し、令和9年度版テンプレートを新規追加。
  • 管理者向け注意マーク（Warning Panel）: 労務管理機能は年度が自動切替されないため、「入社手続きの書類設定」で新しいテンプレート（令和9年度版等）を選択し直す必要がある旨を目立つ警告枠で明記。

5. ご利用時の確認事項・関連チケット

• 住宅ローン控除の手続き確認、家族の生年月日・所得見積もりの再確認、労務管理テンプレート設定の確認などを箇条書きで追加。

 

以上

お気づきの点やご不明な点がございましたら、サポート窓口までお気軽にお問い合わせください。